平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ハ 参加資格確認者は、権利床棟保留床譲受 希望価額(消費税及び地方消費税を含まな い。以下同じ。及び保留床棟敷地共有持分 ) 譲受希望価額の和から、1_ロに掲げる工 事費価額(消費税及び地方消費税を含まな い。1_ロの工事については実施設計費用 を含む。以下同じ。の合計額を差し引いた ) 額(以下「差額」という。を入札する。 ) ‘ 落札者の決定方法 イ 入札した差額が、機構が予定する権利床 棟保留床譲受希望価額(消費税及び地方消 費税を含まない。以下同じ。及び保留床棟 ) 敷地共有持分譲受希望価額の和から機構が 予定する1_ロに掲げる工事費価額を差し 引いた額(以下「予定差額」という。以上 ) であり、かつ、最大の者を落札者とする。 ただし、1_ロに掲げる工事について、入 札書に記載した工事費価額が、機構が予定 する工事費価額以下であることを条件とす る。 なお、落札者となるべき者の入札価額に よっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、落札者としない場合が ある。 ロ 上記‘イなお書きに該当し、入札 (見積) 心得書第9条第2項に定める低入札価格調 査の結果、契約内容に適合した履行がなさ れると認められた場合、入札者が履行可能 な理由として説明した事項を確認書として 締結し、確認書の内容に不履行等が認めら れた場合には、工事成績評定点を減ずる。 なお、入札価格の工事費積算内訳におけ る以下に掲げる各費用の額のいずれかが、 予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げ る各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じ て得た金額に満たない者に対しては、項目 の追加等による厳格な調査を実施する(詳 細は入札説明書による。。 ) 直接工事費 75% 共通仮設費 70% 現場管理費 70% 一般管理費 30% ハ 最大の差額を入札した者が複数いる場合 継人を含む。)との間に、従前資産を機構 ) には、抽選により落札者を決定する。 また、 に譲渡するための売買契約を締結し、当該 開札の結果、落札者がない場合には、直ち 契約が発効し、 機構が開発許可を受けた後、 に再度の入札を行うものとする。ただし、 すみやかに、機構と敷地持分譲受人との間 再度の入札は1回を限度とする。 で保留床棟敷地共有持分譲渡契約を締結す a 基本協定の締結 る。 落札者が決定した後に機構と落札者との間  入札から保留床棟敷地共有持分譲渡契約 で基本協定を締結する。 の締結までの間に譲受面積に変動があった 場合、保留床棟敷地共有持分譲渡契約に係 b 権利床棟保留床譲渡契約の締結 る譲渡価額は、落札した保留床棟敷地共有 権利床棟保留床について、本入札の落札者 持分譲受希望価格(1平方メートル当たり のうち権利床棟保留床を譲り受ける者は、権 の単価。に、譲り受けることとなる保留床 ) 利床取得者による住戸選定に伴う権利床棟保 棟敷地共有持分の面積を乗じた金額とす 留床の確定後、確定した権利床棟保留床につ る。 いて、機構が開発許可を受けた後、すみやか に、以下に示す額で、機構との間で権利床棟 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 保留床譲渡契約を締結する。 日本語及び日本国通貨に限る。  本公募時点に想定する権利床棟保留床に ] 入札保証金及び契約保証金 おける権利床棟住宅価格指数表の指数の総 イ 入札保証金 免除 和に対する権利床取得者による住戸選定の ロ 工事請負契約に係る契約保証金 請負代 結果確定した権利床棟保留床における権利 金額の10分の3以上を納付。ただし、金融 床棟住宅価格指数表の指数の総和の割合を 機関又は保証事業会社の保証をもって契約 落札した保留床譲受希望価額(消費税及び 保証金の納付に代えることができる。 また、 地方消費税を含まない。に乗じた価額。な ) 公共工事履行保証保険契約の締結を行った お、別途建物に係る消費税を加算するもの 場合は、契約保証金を免除する。 とする。 ^ 入札の無効 c 工事請負契約の締結 本公告に示した競争参加資格のない者のし 1_ロの工事関連業務については、基本協 た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 定に基づき、機構と落札者のうち工事関連業 者のした入札及び入札に関する条件に違反し 務を行う者との間で1_ロに掲げる工事請負 た入札は、無効とする。 契約を締結する。その際の工事請負代金の額 _ 手続における交渉の有無 無 は、入札書に記載された金額のうち、工事費 ‘ 契約書の作成の要否 要 価額に当該金額の100分の5に相当する額を a 資料のヒアリングを行う場合がある。 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が あるときは、 その端数金額を切り捨てた金額) b 関連情報を入手するための照会窓口 とする。 上記3¥に同じ。 d 保留床棟敷地共有持分譲渡契約の締結 c 一般競争参加資格の認定を受けていない者  保留床棟敷地共有持分について、本入札 の参加 の落札者のうち保留床棟敷地共有持分を譲 上記2^イに示す一般競争参加資格の認定 り受ける者(以下「敷地持分譲受人」とい を受けていない者も上記3^により申請書及 う。は、落札した保留床棟敷地共有持分譲 ) び資料を提出することができるが、競争に参 受希望価額で保留床棟敷地共有持分を譲り 加するためには、開札の時において、当該資 受けるものとする。 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認  一括建替え決議成立後、機構とすべての を受けていなければならない。 建替え参加者(一括建替え決議に賛成した d 本民間事業者公募に係る契約行為は、管理 区分所有者及び一括建替え決議に賛成しな 組合が本民間事業者公募後に予定している一 かった区分所有者のうち催告により建替え 括建替え決議の成立を停止条件とする。 に参加するとした区分所有者(これらの承 e 詳細は、入札説明書等による。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hisashi Negishi, Director General of East Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency. ] Classification of the services to be procured : 51 and acquisition of the real estate. ^ Subject matter of the contract : Design and construction of the building, and acquisition of the floor and equity sharing site at Mure‐danchi Condominium Rebuilding Project. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification confirmation : 5 : 00 P.M. 21 December 2009. ‘ Contact point where application forms and attached documents for the qualification confirmation should be submitted : Condominium Renewal Support Team, Urban Renaissance Project Department, East Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency. 19F Shinjuku‐I‐Land‐Tower Bldg, 6‘5‘1 Nishishinjuku, Shinjuku City, Tokyo, 163‘1382 Tel. 03‘5323‘2712. a Time‐limit for the submission of tenders : 2 : 00 P.M. 22 February 2009. b Contact point for tender documentation : Contract Team, General Affairs Planning Department, East Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency, 19F Shinjuku ILand Tower Bldg, 6‘5‘1 Nishishinjuku Shinjuku City Tokyo, 163‘1382 TEL 03‘ 5323‘2952. 5 ¥ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 30 日 国立大学法人北海道大学総長 佐伯 浩 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 〇第 28 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 借入件名及び数量 生物試料用高解像度透過型電子顕微鏡シス テム 一式