(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 共同企業体の代表者以外の構成員に ついては、の条件を満たす者又は平 成11年4月1日から公告日の前日(平 成21年10月29日)までの期間に、元請 として完成後引渡しを済ませた工事 で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造の高層(階数が6階以 上)の集合住宅の施工実績を有する者 (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 ) c 設計業者を申込者の一員とする場合 には、次の及びの条件を満たす者  機構関東地区における平成21・22 年度建築設計に係る一般競争参加資 格の認定を受けている者で、一級建 築士事務所登録のある者  aの条件を満たす者 リ 施工体制に関し、次のからに掲げる 条件をすべて備えていること。  会社としての「かし処理体制」が整備 されていること。  施工に当たって、会社の施工部門と品 質管理部門(監理技術者の資格を有する 者が担当すること。がそれぞれ独立した ) 体制を取ることができること。  床及び床以外の主要構造部の全部また は一部にプレキャストコンクリート部材 を用いる場合は、 (社)プレハブ建築協 会の品質認定を受けたプレキャストコン クリート部材製造工場等を自ら保有して いること、又は、提携工場として円滑に 部材の供給が受けられること。 ヌ 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者 又は監理技術者を本工事に専任で配置でき ること(共同申込みの場合は、特定建設工 事共同企業体の全ての構成員が配置できる こと。。 )  一級建築士若しくは一級建築施工管理 技士の資格を有する者又はこれらと同等 以上の能力を有する者として国土交通大 臣が認定した者であること。  上記ヌの有資格者として、平成11年 4月1日から公告日の前日(平成21年10 月29日)までの期間に元請として完成後 引渡しを済ませた、単独申し込み及び共 同申込みの代表者にあっては上記^チ b、共同申込みの代表者以外にあっては ^チbに掲げる同種の工事の経験を有 する者であること。 監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  配置予定技術者は、競争参加希望者と 直接的かつ恒常的な雇用関係にあるこ と。なお、恒常的な雇用関係」とは技術 「 資料の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関 係にあることをいう。 ル 低入札価格調査対象となった場合には、 上記^ヌに示す主任技術者又は監理技術者 と同等の資格要件を有する専任の技術者を 1名以上追加配置できること。なお、追加 配置する専任の技術者名簿については、低 入札価格調査時に資格要件等の確認できる 書類を添付して報告すること。 ヲ 高層住宅建物に係る設計計画が適正であ ること(共同申込みの場合は、共同企業体 として設計計画が適正であること。。 ) ワ 工事関連業務に係る配置建物基本実施設 計業務の受託者又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある設計・施工 業者でないこと。 カ 共同企業体の構成基準は上記¥及び^イ からワまで、及び次のに掲げる条件をす べて満たす者で構成され、かつ、次のに より構成しなければならない。また、共同 企業体の構成員数は、設計業者を除き、3 者以内とする。  各構成員が建設業法(昭和24年法律第 100 号)の建設工事業につき、許可を有 しての営業年数が5年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工の確保に支障がないと認 められる場合においては、許可を有して の営業年数が5年未満であってもこれと 同等として取扱う場合がある。  共同企業体の各構成員の出資比率は、 2者で構成される場合にあっては30%以 上、3者で構成される場合にあっては20 %以上とし、代表者の出資比率は構成員 中最大でなければならない。 _ 保留床棟敷地共有持分の譲受に関して、次 のイからハに掲げる条件をすべて満たしてい る者であること (複数の者で構成する場合は、 譲受を行うすべての者が次のイからハに掲げ る条件を満たしていること。。 ) イ 次の条件を満たす者  本募集要領に定められた建築物に関す る事項に適合する建築物を建設しようと する者であること。 に規定する建築物の建設に必要な経  暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律(平成3年法律第77号)に規 済的基礎及び事業を的確に遂行するため 定する暴力団又は暴力団の構成員である に必要なその他の能力が十分な者である 個人若しくは当該個人が加入する法人 こと。 等、事業者として機構が適当でないと認  保留床棟敷地共有持分の譲渡の対価の めるものでないこと。 支払能力がある者であること。 3 入札手続等 ロ 申込受付最終日から起算して2年前の日 ¥ 担当支社 以降において、次に掲げる者の一に該当し 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六丁目5 ていないこと。これを代理人、支配人その 番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行 他の使用人として使用する者についても、 政法人都市再生機構 東日本支社 都市再生 また、同様とする。 業務部 マンション再生支援チーム 電話  機構との契約の履行に当たり故意に履 03‘5323‘2712 行を粗雑にし、又は契約の目的物の品質 ] 民間事業者公募に係る入札説明書、競争参 若しくは数量に関して不正の行為をした 加資格確認申請書等作成要領及び民間事業者 者。 公募に係る条件書(以下「入札説明書等」と いう。の交付期間、場所及び方法 )  機構が執行した競争入札において、機 平成21年10月30日(金)から平成22年2月 構の公正な競争の執行を妨げた者又は公 19日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を 正な価格を害し、若しくは不正の利益を 除く、午前10時から午後4時まで 得るために連合した者。 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六丁目5  機構と落札者が契約を結ぶこと又は契 番1号 新宿アイランドタワー17階 約者が契約を履行することを妨げた者。 i都市再生共済会 売店 電話03‘5323‘  機構の監督又は検査の実施に当たり職 4396 員の執行を妨げた者。 交付に当たっては、実費を徴収する。 なお、  機構との契約において、正当な理由な 設計条件書については、入札説明書等の交付 く契約を履行しなかった者。 時に申込み受付を行い、後日送付する場合が  からまでに該当する事実があった ある。 後2年を経過しない者を、契約の履行に ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 当たり代理人、支配人その他の使用人と 平成21年11月1日(月)から平成21年12月 して使用した者。 21日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を ハ 次の条件を満たす者であること 除く、午前10時から午後5時まで(ただし、 正午から午後1時までの間は除く。。上記3 )  宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 ¥へ持参すること。 176 号)第3条に規定する免許を有し、 _ 入札手続 かつ、過去3年間に今回の計画とおおむ イ 入札は、 競争参加資格が確認された者 (以 ね同程度以上の住宅の供給実績があるこ 下「参加資格確認者」 という。により行う。 ) と。 ロ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札  会社更生法、破産法又は民事再生法の 書の提出方法 適用を受けていない者で、かつ、会社法 日時:平成22年2月22日(月)午後2時 による特別清算を行っていない者である 場所:独立行政法人都市再生機構東日本支 こと。 社入札室(入札及び開札の場所につい ※ ただし、会社更生法(平成14年法律 ては競争参加資格確認結果通知に併せ 第 154 号)に基づく更生計画の認可を て通知する。 ) 受けている者又は民事再生法(平成11 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六 年法律第 225 号)に基づく再生計画の 丁目5番1号 新宿アイランドタワー 認可を受けている者においては、申込 19階 独立行政法人都市再生機構 東 みを認める場合がありますので、事前 日本支社 総務企画部契約チーム に御相談ください。 提出方法:持参