平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 内容 以下のイに示す権利床棟保留床の譲 ハ 保留床棟敷地共有持分の譲受 全体敷地面積 約18 230(予定) ¶ 受、以下のロに示す設計・施行一括発注に係 共有持分 保留床棟の敷地利用権に相当す る実施設計及び建設工事(以下「工事関連業 る敷地の共有持分 約56% 務」という。、以下のハに示す保留床棟敷地 ) 引渡時期 平成25年12月(予定) 共有持分の譲受 2 競争参加資格 イ 権利床棟保留床の譲受 本民間事業者公募に係る入札への参加を希望 保留床の範囲 権利床棟のうち従前権利者 する者は、次の¥から_までに掲げる条件を満 が取得しない区分所有建物 たす者であること(権利床棟保留床及び保留床 (建物の共用部分の共有持分 棟敷地共有持分の譲受人と工事請負業者が異な 及び敷地の共有持分を含む。 ) る場合の共同での参加も可とする。。 ) なお、権利床棟保留床の位置 ¥ 次のイからハに掲げる条件に該当する者で 及び面積は、一括建替え決議 ないこと(複数の者で構成する場合は、すべ 後に実施する住戸選定の結 ての者が次のイからハに掲げる条件に該当す 果、確定する。 る者でないこと。。 ) 専有面積 住宅 約8 236(予定) ¶ イ 1_に関する契約を締結する能力を有し 引渡時期 平成25年3月(予定) ない者 ロ 工事関連業務の請負 ロ 破産者で復権を得ない者 工事名 牟礼団地分譲住宅建替建設その他 ハ 独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」 工事 という。の取引停止措置の対象者 ) a 概要:鉄筋コンクリート造 地上8 ] 権利床棟保留床の譲受に関して、次のイか 階建、延べ面積約13 700/住宅戸数 ¶ らニに掲げる条件をすべて満たしている者で 177 戸/建築・電気設備・機械設備・ あること(複数の者で構成する場合は、譲受 を行うすべての者が次のイからニに掲げる条 屋外附帯工事に係る設計・工事一式 件を満たしている者であること。。 ) (設計・施行一括発注) イ 権利床棟保留床を適正に譲渡又は運営で b 工期:平成23年8月から平成25年2 きる者 月まで(予定) ロ 権利床棟保留床の譲渡代金の支払いが確 c 本件の落札者は、工事の契約に先立 実である者 ち、当機構と「設計・施工に関する覚 ハ 権利床棟保留床の譲受けについて監督官 書」別冊設計条件書による) ( を交換し、 庁の許認可が必要な場合は、その許認可を 実施設計図書を作成する。 確実に得られる者 d 上記実施設計図書が完成したとき ニ 宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 は、設計・施工に関する覚書」に基づ 「 号)第3条に規定する免許を有する者 き、工事請負契約を締結する。 ^ 工事関連業務に関して、¥の条件及び次の e 本工事は、一定の条件に該当する低 イからルに掲げる条件をすべて満たしている 入札価格調査対象工事業者の入札への 者又はヲの構成基準により結成された特定建 参加を制限する等の試行工事である。 設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい f 本工事は、入札価格の工事費積算内 う。であり、かつ、競争参加資格の確認の手 ) 訳において、一定の基準に満たない者 続により1_ロに示す工事(以下「本工事」 に対しては、項目の追加等による厳格 という。に係る共同企業体としての認定を受 ) な低入札調査を実施する試行工事であ けている者であること。 る。 イ 機構関東地区における平成21・22年度建 g 本工事は、低入札価格調査となった 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 者と契約を行う場合、監理技術者等と けていること(会社更生法(平成14年法律 同等の基準を満たす専任の技術者の追 第 154 号)に基づき更正手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 加配置を求める試行工事である。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開 始の申立がなされている者については、手 続き開始の決定後、別途再審査により、一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ロ 機構関東地区における平成21・22年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に、客観的事項(共通事項)について算定 した点数(客観点数)が、 1 200 点(共同 ¶ 企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、1 150点)以上であること ¶ (上 記イの再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に客観点数が 1 200 点(共同企 ¶ 業体の構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 150点)以上であること。。 ¶ ) ハ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記イの再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 ニ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、機構から本工事の施工 場所を含む区域を措置対象区域とする指名 停止を受けていないこと。 ホ 工事請負契約の履行に当たって不誠実な 行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。なお、不 「 誠実な行為」とは、当機構発注工事におい て、重大な瑕疵(以下「かし」という。が ) 認められるにもかかわらず、かしの存在自 体を否定する等の行為をいう。 ヘ 当機構東日本支社発注工事の工事成績に ついて、申請書及び資料の提出期限の日か ら過去1年以内に60点未満のものがないこ と。 ト 平成19年4月1日以降に当機構が関東地 区で発注した工事種別「建築」において調 査基準価格を下回った価格をもって契約 し、工事成績評定に68点未満がある者(共 同企業体又は共同企業体の構成員が該当す る場合を含む。で当機構が発注した工事種 ) 別「建築」で調査基準価格を下回った価格 をもって入札し、低入札価格調査中の者又 は調査基準価格を下回った価格で契約し施 工中の者は、資料の提出期限において当該 工事が終了し、品質・出来形等の確認が完 了していること。 チ 申請書及び資料の提出期限の日におい て、次の又はの資格を有する者である こと(元請けとしての実績に限る。。 )  単独申込み(設計業者が申込者の一員 となる場合を含む。の場合 ) 次のa及びbの条件を満たす者(cに 該当する場合は、bの条件を満たす者) a 高層住宅建物(6階以上の住宅建物 をいう。以下同じ。の設計実績を有す ) る者(共同企業体としての実績は、代 表者の場合のものに限る。 ) ※ 床及び床以外の主要構造部の全部 または一部にプレキャストコンク リート部材を用いる場合は、公告日 の前日までに「建築基準法に基づく 指定資格検定機関等に関する省令」 に規定する指定性能評価機関の「性 能評価」平成12年5月31日以前にお ( いては、i日本建築センターの構造 評定」が完了した設計実績その他こ ) れと同等の実績があること。 b 平成11年4月1日から公告日の前日 (平成21年10月29日)までの期間に、 元請として完成後引渡しを済ませた同 種工事の施工実績を有する者(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。な ) お、同種工事とは、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層 (階数が6階以上)で、かつ、90戸以 上の集合住宅の建設工事又は建築工事 をいう。 c 設計業者を申込者の一員とする場合 には、次の及びの条件を満たす者  機構関東地区における平成21・22 年度建築設計に係る一般競争参加資 格の認定を受けている者で、一級建 築士事務所登録のある者  aの条件を満たす者  共同申込み(設計業者が申込者の一員 となる場合を含む。の場合 ) a 共同企業体の代表者は、の条件を 満たす者