産 名 住宅建(見牛荘) 用 途 宿泊施設 場 所 島根県大田市 種 類 帳簿価額 529 000円 ¶ 建物 イ 減損の認識に至った経緯 老朽化に伴い除却を決定し、使用しないこととしたため減損を認識しています。年度計画 における集約化のため、当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目と して計上しております。 ウ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳及び回収可能 サービス価額の算出方法 資 産 名 住宅建(見牛荘) 称 ※1 称 種 建物 類 減損額 529 000円 ¶ 回収可能サービス価額の算出 方法 ※1 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額から処分費を 控除し、0円として算出しております。 減損の兆候が認められた固定資産 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 以下の資産について兆候があります。 資産名称 土地 資産名称 倉庫建 用途 学校用地 用途 共同倉庫 場所 東京都多摩市 場所 北海道札幌市 種類 土地 種類 建物 帳簿価額 使用しなくなる日 446 000 000円 ¶¶ 平成21年4月 帳簿価額 使用しなくなる日 515 992円 ¶ 平成22年度 (予定) 兆候の概要 ※1 兆候の概要 ※2 減損の認識に至らない 根拠 ※3 減損の認識に至らない 根拠 ※3 回収可能サービス価額 減損額(見込額) 446 000 000円 ¶¶ 0円 回収可能サービス価額 減損額(見込額) 0円 515 992円 ¶ 兆候の概要 ※1 平成21年4月からつくば地区で教授に関する業務を行うため、東京都多摩市の土地に ついては、当中期計画期間中に処分することとしております。 ※2 年度計画における倉庫の集約化を実施し、使用しなくなる日以後に処分することとし ております。 減損の認識に至らない根拠 ※3 当事業年度期末時点で使用しております。 2.損益計算書 ¥ リース資産の会計処理 ファイナンス・リース取引が当期総損失に与える影響額 ¶ ¶ 円 1 857 076 当該影響額を除いた当期総損失 302 288 557円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 135 488 924円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 { 寄附による資産の取得 工具器具備品 30 954 562円 ¶¶ 計 30 954 562円 ¶¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 266 580 140円 ¶¶ 計 266 580 140円 ¶¶ 4.行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用 は次のとおりであります。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 479 063 521円 ¶¶ 5.独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 特例業務勘定は、平成27年度までに業務を廃止することが、平成19年12月24日付「独立行政 法人整理合理化計画」にて閣議決定されております。 G G G G G G G G 資 ] ア G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理を行っています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理を行っています。 11.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。 12.重要な会計方針の変更 平成19年度法人税法の改正に伴い、減価償却システムの変更を行い、当事業年度より平成20 年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法 に変更しています。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失、税引前当期純損失 がそれぞれ4 559 208円増加し、行政サービス実施コストが21 917 494円増加しております。 ¶¶ ¶¶ 13.追加情報 平成19年度法人税法の改正に伴い、減価償却システムの変更を行い、当事業年度より平成20 年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方 法の適用により、残存価額に達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価額との差額 を5年間にわたり均等償却し、減価償却費もしくは損益外減価償却累計額に含めて計上してお ります。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失、税引前当期純損失 がそれぞれ19 373 322円増加し、行政サービス実施コストが247 264 623円増加しております。 ¶¶ ¶¶ 注記事項 1.貸借対照表 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 801 534 027円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額 28 453 035 464円 ¶¶¶ ^ 国等からの出向職員に係る退職一時金の見積額 135 729 651円 ¶¶ _ 減損会計に係る注記 固定資産の減損関係 ¥ 減損を認識した固定資産 ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 以下の資産について減損を認識しています。