(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 5.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しておりま す。 4 021 643 171 ¶¶¶ ] 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 支給見込額に基づき計上しております。  76 560 000 ¶¶ EEEEEEE なお、農業技術研究業務勘定、基礎的研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定では、運営費  行政サービス実施コスト 56 396 326 473 ¶¶¶ 交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 重要な会計方針 ^ 退職給付引当金 1.運営費交付金収益の計上基準 役員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職金の要支給額の見込に基づき 費用進行基準を採用しております。 計上しております。農業技術研究業務勘定、基礎的研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定 運営費交付金を財源とする全ての業務においては費用進行基準を採用しておりますが、こ では、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており れは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、研究開発予算の費消割合が必ずしも ません。並びに、民間研究促進業務勘定及び特例業務勘定の職員については、全て国等から 研究成果に比例しないことから困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 の出向者で構成されており、民間研究促進業務勘定及び特例業務勘定では退職せず、退職手 2.減価償却の会計処理方法 当も支給しないこととされているため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 ¥ 有形固定資産 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 定額法を採用しております。 に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 要支給額を控除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算して 建物 2〜50年 おります。 構築物 2〜60年 6.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 機械装置 2〜22年 UR対策事業運用利益金等負債 車両運搬具 2〜7年 旧「農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法」に基づく、研究開発の成果の 工具器具備品 2〜15年 普及を行うための財源に充てるため、独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構の民間研 ] 無形固定資産 究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令附則第3項に基づき計上して 定額法を採用しております。 おります。 特許権等 2〜15年 7.有価証券の評価基準及び評価方法 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (2〜5年) ¥ 満期保有目的の債券 に基づいております。 取得差額がないものは原価法、取得差額があるものは償却原価法(定額法)を採用してお また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 ります。 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 関係会社株式 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合には、持分相当額)によっておりま 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し す。 ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 製品 する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算 最終仕入原価法を採用しています。 しております。 ] 未成受託研究支出金 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 個別法による原価法を採用しています。 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 ^ 消耗品及びその他の貯蔵品 金は計上しておりません。 最終仕入原価法を採用しています。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 給額を控除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しておりま 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 す。 × 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 (控除)法人税等 529 000 ¶  39 927 672 ¶¶ 2 277 805 053 ¶¶¶