| 東北地方整備局における一般土木工事に 内空断面積 (覆工後の内空面積) 80 が 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 代表者要件 } 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 監理技術者を建設業法に従って当該工事に 立てがなされている者又は民事再生法に基 専任で配置できること(詳細は入札説明書 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 づき再生手続開始の申立てがなされている 参照。。 ) までとする。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 以上の資格を有する者であること。 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 工事共同企業体協定書 平成6年4月1日以降に、元請けとして 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 特定建設工事共同企業体の名称は、 国道 「 115 号楢這トンネル工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設 あっては、本工事に配置する技術者は、 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 その他 ¥ 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 特定建設工事共同企業体の代表者に 10 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 1級土木施工管理技士又はこれと同等 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 」の様式は5¥から 入手するものとする。 完成・引渡しが完了したNATM工法に 7 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 招 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い よるトンネル工事で、下記1)及び2) ないこと。 特定建設工事共同 であること(共同企業体の構成員として 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) において次の要件を満たすものとする。 の経験は、出資比率が20%以上の場合の 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 { ものに限る。。 ) 請をすることができる。この場合において、特 ] 構成員の技術的要件等 官 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 また、当該経験が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 るためには、同6¥{の認定を受けていない構 る経験である場合にあっては、工事成績 意見招請に関する公示 定建設工事共同企業体としての資格が認定され 数が5年以上あること。ただし、相当の施 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ 木曜日 木一式工事につき、許可を有しての営業年 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 評定点が入札説明書に示す点数未満のも るものとする。 | 開札の時までに特定建設工事共同企業体として 1)内空断面積(覆工後の内空面積)が てもこれを同等として取り扱うことができ る。また、この場合において、当該工事に係る のを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) 許可を有しての営業年数が5年未満であっ 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 1 以上であること。 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の によるトンネル工事で、下記及びの要 ただし、1)及び2)は同一トンネル で施工した経験であること。 同企業体の構成員としての実績は、出資比 品目分類番号 ] 購入等件名及び数量 率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) 全国瞬時警報システム(J‘ALERT) ある場合にあっては、工事成績評定点が入 ^ 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 ての資格がないと認定する。 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 8 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 全ての構成員が、30%以上の出資比率である 細は入札説明書参照。。 ) ものとする。 資格審査結果の通知 ] 〒100‘8927 東京都千代田区霞が 提出先 関2‘1‘2 室 3 担当 消防庁防災部防災課国民保護 山根 聡 電話03‘5253‘7550 仕様書案の交付 ¥ 平成21年10月29日から平成21年 交付期間 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 平成21年11月18日午後5 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし であること。 のうち入札説明書に示すものに係る実績で 2 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 し、当該実績が国土交通省が発注した工事 71、28 の高度化に対応するための開発事業 東北地方整備局長が別に定める手続における一 監理技術者にあっては、監理技術者資格 〜 保彦 13 調達内容 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 件を全て満たす施工実績を有すること(共 市橋 ◎所在地番号 ¥ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る して完成・引渡しが完了したNATM工法 012 ◎調達機関番号 ことがある。なお、この場合において同6¥{ 2)掘削及び覆工の施工延長が 1 300 N ¶ 接請負った者(以下「元請け」という。と ) 平成 21 年 10 月 29 日 の資格の審査が終了せず、競争に参加できない 80以上であること。 平成6年4月1日以降に、発注者から直 請 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 の要件を全て満たす施工経験を有する者 企業体の全ての構成員は、平成21年11月30日 報 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 特定建設 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 1 200点以上であること。。 ¶ ) 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい 平成  年  月  日 資格の有効期間 る者であって、その出資比率が構成員中最大 した実績であること。 は、当該認定の際に、経営事項評価点数が 9 の日から当該工事の完成する日までとする。た ただし、及びは同一トンネルで施工 こと(上記{の再認定を受けた者にあって 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 施工延長が1 300N以上であること。 ¶ 営事項評価点数)が、 1 200 点以上である ¶ (号外政府調達第  号) _ 以上であること。 11月18日まで ] 交付場所 上記2]に同じ