| 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 基づき再生手続開始の申立てがなされている ただし、本工事において、現場施工に着手 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 者については、手続開始の決定後、局長が別 するまでの期間は、必ずしも主任技術者又は に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 監理技術者の専任は要しない。 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 認定を受けていること。。 ) { (号外政府調達第  号) 工事である。 } ^ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 るトンネル工事で、下記及びの要件を c (共通事項)について算定した点数(経営事 である。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 全て満たす施工経験を有する者であること システムで行う対象工事である。なお、電子 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ (共同企業体の構成員としての経験は、出 入札システムによりがたい者は、発注者の承 上であること。。 ) 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ただし、特定建設工事共同企業体にあって がなされている者又は民事再生法に基づき再 は、代表者の主任技術者又は監理技術者が _ のとする。 d 本工事は、本工事に係る工事関連データを 生手続開始の申立てがなされている者(上記 貸与する試行工事である。 競争参加資格 ‘ 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記{及び|の要件を全て 月29日付け東北地方整備局長)に示すところに 満たす施工実績を有すること(共同企業体の より東北地方整備局長(以下「局長」という。 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 から国道115号楢這トンネル工事に係る特定建 の場合のものに限る。。ただし、当該実績が ) 設工事共同企業体としての競争参加者の資格 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 木曜日 平成6年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 「競争参加者の資格に関する公示」平成21年10 ( に示すものに係る実績である場合にあって という。の認定を受けている者又は次に掲げる ) 平成  年  月  日 上記の経験を有すること。 また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) されている特定建設工事共同企業体であって、 報 平成6年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法によ 次に掲げる条件を満たしている者により構成 官 | 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 2 なお、単体有資格業者、経常建設共同企業体 は、工事成績評定点が入札説明書に示す点数 条件を満たしている単体有資格業者等であるこ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 であること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ (甲型)にあっては、下記]の資格認定を受け ていること。 以上であること。 ては、下記{及び|の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 また、特定建設工事共同企業体にあっては、 経常建設共同企業体を構成員とすることはでき 員が下記{及び|の要件を全て満たす施工実 ない。 績を有すること。 ¥ { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 内空断面積(覆工後の内空面積)が80 以上であること。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 施工延長が1 300N以上であること。 ¶ | 条の規定に該当しない者であること。 ただし、{及び|は同一トンネルで施工し 東北地方整備局における一般土木工事に係 た実績であること。 る一般競争参加資格の認定を受けていること a 掘削及び覆工の施工延長が 1 300 N 以 ¶ 上であること。 ただし、及びは同一トンネルで施工 型)としての実績がない場合は、全ての構成 ] 内空断面積 (覆工後の内空面積) 80 が 未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) と。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係 した経験であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け づき更生手続開始の申立てがなされている者 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に と。 いないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 説明書参照。。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ れていること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする (詳細は入札説明書参照。。 ) { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) | 技術提案  トンネル地山安定化対策  覆工コンクリートの品質・耐久性確保 対策  工事施工に伴う周辺環境に対する配慮 (‘1)周辺家屋等への配慮 (‘2)濁水処理対策 ] 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記^「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。