] 入札参加者の参加要件 〜 入札参加グループ 「資本面において関連がある者」 とは、 ロ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ 1者の場合の当該者並びに2者又は3 当該会社の総株主の議決権の 100 分の 50 と。なお、設計業務を複数の者が分担して 者の場合の内1者は、 平成11年度以降に、 と。 を超える議決権を有し、又はその出資の 行う場合にあっては、いずれの者において その全部の引渡しを行った建築物で、次 イ (号外政府調達第  号) の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ 総額の 100 分の 50 を超える出資を行って も以下の要件を満たすこと。 のAからCまでに該当する建築物の建築 いる会社をいい、人事面において関連が 「 財務省福岡財務支局の支出負担行為担当 りながら、 正当な理由なくして契約を拒み、 ヘ の条件を満たす必要がある。。 ) は経営の状況又は信用度が極端に悪化し、 平成11年度以降に、次のAからCまで かの者については、平成11年度以降に、 に該当する建築物の設計実績があること その全部の引渡しを行った建築物で、次 (一つの建物でAからCまでの条件を満 のA及びDに該当する建築物の建築一式 たす必要がある。。 ) 工事を元請けとして施工した実績を有す A ること(一つの建物でA及びDの条件を 参加していないこと。 ト 適正な契約の履行が確保されないと認めら 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 れ、契約の相手方として不適当であると認 員が属する企業又はその企業と資本面若し められる者でないこと。 くは人事面において関連がある者でないこ ロ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 報 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であ ハ ること。 ニ 入札参加表明書等の受付日から落札者決 定日までの期間、本事業において担当する 業務に関して、財務省(地方支分部局を含 入札参加者の資格等要件 プの構成員のうち設計、建設、工事監理及び 維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ次 ものであること。 C のイ並びに各業務に応じロ、ハ、ニ又はホの なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件 ハ 同一の企業が兼ねることはできない。 C 業種区分が「建築一式工事」の「A」等 級に格付けされている者(経常建設共同 務を行うことはできない。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に イ とされる更生事件に係る同法による改正前 加資格停止を受けている期間中に該当しな の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に い者であること。 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て D 北九州地区競争参加資格審査において、 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 企業体及び事業組合を含む。 であるこ ) 地階を除く階数が5以上であるこ と。 ニ 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 件を満たすこと。 平成21・22年度財務省北九州地区競争 と。 参加資格審査において、業種区分が「建 2者又は3者の場合は、同業種区分が 築士事務所」の「A」等級に格付けされ 「建築一式工事」の「A」又は「B」等 級に格付けされている者(内1者は 「A」 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ 1者の場合は、平成21・22年度財務省 人事面において関連がある者は、工事監理業 建築基準法別表一欄項に掲げる 用途に供するものであること。 建設に当たる者は3者までとし、次の要 ている者であること。 平成11年度以降に、その全部の引渡し 等級に格付けされていること。であるこ ) を行った建築物で、次のAからCまでに と。 該当する建築物の工事監理実績があるこ 提案内容に対応する建設業法(昭和24 と(一つの建物でAからCまでの条件を 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 満たす必要がある。。 ) を有して営業年数が3年以上である者で A をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ あること。 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 提携関係にある株式会社ニュージェック及 再生手続開始の申立てをした者にあって び西村あさひ法律事務所又はこれらの者と B 件を満たすこと。 とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 地階を除く階数が9以上かつ延べ面 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ 人は含まない。から指名停止、一般競争参 ) 式会社が本アドバイザリー業務において、 A 積が1 500以上であること。 ¶ 要件を満たすこと。 2条の規定によりなお従前の例によること 研究所株式会社並びにみずほ総合研究所株 績は、出資比率20%以上のものに限る。 別表一欄項に掲げる用途に供する 基づき更生手続開始の申立て(同法附則第 アドバイザリー業務を委託したみずほ総合 なお、共同企業体の構成員としての実 建築基準法(昭和25年法律第201号) B 入札参加グルー する官庁(国の諸機関。なお、独立行政法 財務省福岡財務支局が本事業について、 満たす必要がある。。 ) ンクリート造であること。 む。又は財務省福岡財務支局管内を管轄と ) ホ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ と。 ^ 2者又は3者の場合の内1者を除くほ ている者であること。 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 得ている者は、同条中、特別な理由がある 官 築士事務所」の「A」等級に格付けされ に関し不正又は不誠実な行為をし、若しく 規定に該当しない者であること。 木曜日 有すること(一つの建物でAからCまで う(ト及び2.‘^において同じ) 。 ないしは入札等財務省福岡財務支局の業務 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 平成  年  月  日 参加資格審査において、業種区分が「建 ている役員を兼ねている場合の会社をい 又は同担当官が実施した入札の落札者とな 一式工事を元請けとして施工した実績を ある者」とは、当該会社の代表権を有し 官と締結した契約に関し、契約に違反し、 平成21・22年度財務省北九州地区競争 は、手続開始の決定がなされた後において 種に係る監理技術者又は国家資格を有す 資本面若しくは人事面において関連がある 競争参加資格の再認定を受けている者であ る主任技術者を工事現場に専任で配置す 者でないこと。 ること。 ることができる者であること。 ンクリート造であること。 提案内容に対応する建設業法の許可業 B 建築基準法別表一欄項に掲げる 用途に供するものであること。 C 地階を除く階数が9以上かつ延べ 面積が1 500以上であること。 ¶