平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 下閉伊北区域農用地整備事業 における一ツ苗代1換地区の 換地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった下閉伊北区域農用地整備事業における一ツ 苗代1換地区の換地計画を適当とする旨決定した ので、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年 法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第 ) 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下 「旧公団法」という。第23条第2項において準用 ) する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第52条 の2第4項において準用する同法第8条第6項の 規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次のと おり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 10 月 28 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 下閉伊北区域農用地整備事業における一ツ苗 代1換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成21年10月29日から平成21年11月27日まで 3 縦覧場所 岩手県下閉伊郡岩泉町事務所 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪1換地区の換地 計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪 1換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。 「旧 以下 公団法」という。第23条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項において準用する同法第8条第6項の規定 に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり 縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 10 月 28 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪1 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成21年10月29日から平成21年11月27日まで 3 縦覧場所 岩手県下閉伊郡田野畑村事務所 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪2換地区の換地 計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪 2換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。 「旧 以下 公団法」という。第23条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項において準用する同法第8条第6項の規定 に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり 縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 10 月 28 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪2 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成21年10月29日から平成21年11月27日まで 3 縦覧場所 岩手県下閉伊郡田野畑村事務所 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪3換地区の換地 計画の公告 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第30134号 千葉県八千代市上高野1292番地27 申立人 藤白 武 本籍北海道美唄市字美唄1990番地、最後の住 所仙台市青葉区双葉ヶ丘1丁目24番1号アル コイリス双葉ヶ丘壱番館3009、死亡の場所仙 台市青葉区、死亡年月日平成19年6月6日、 出生の場所東京都北多摩郡保谷町、出生年月 日昭和38年3月4日、職業不詳 被相続人 亡 藤白 由紀 事務所千葉市中央区中央3丁目 10 番4号マ ニュライフプレイス千葉6階 伊藤綜合法律 事務所 相続財産管理人 弁護士 伊藤 義文 千葉家庭裁判所 平成21年(家)第30065号 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 申立人 株式会社三菱東京UFJ銀行 本籍千葉県我孫子市若松112番地14、最後の 住所千葉県我孫子市若松112番地の14、死亡 の場所千葉県我孫子市、死亡年月日平成20年 9月10日、出生の場所石川県金沢市、出生年 月日昭和10年6月17日、職業会社役員 被相続人 亡 井 惠 事務所千葉県松戸市本町18‘4 NBF松戸 ビル5階 ときわ綜合法律事務所 鉱業法第 189 条の規定による 相続財産管理人 弁護士 内藤 潤 公告 千葉家庭裁判所松戸支部 経済産業省公告第 15 号 平成21年(家)第1521号 次に掲げる鉱業権者の所在が不分明であって、 東京都中野区本町2丁目46番1号 鉱業権の取消通知を送達することができないの 申立人 株式会社整理回収機構 で、鉱業法第189条の規定により、鉱業原簿に記 本籍富山県高岡市大手町11番地、最後の住所 載された住所の所在地の市役所に下記のとおり通 富山県高岡市太田23番地2、死亡の場所大阪 知の内容を掲示した。 府大阪市北区、 死亡年月日平成19年8月31日、 登録番号 渡島国採掘権登録第236号 出生の場所富山県氷見郡氷見町、出生年月日 共同鉱業権者代表者 北海道北斗市追分1丁目2 昭和13年7月13日、職業ホテル経営 番3号 川尻 一 被相続人 亡 深田 清人 記 事務所富山県高岡市野村724番地 野村第1 ¥ 処分の内容 鉱業法第55条の規定による鉱業 ビル204号 権の取消し 相続財産管理人 弁護士 山口 敏彦 ] 処分の日 平成21年9月8日 平成 21 年 10 月 28 日 北海道経済産業局長 富山家庭裁判所高岡支部 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪 3換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。 「旧 以下 公団法」という。第23条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項において準用する同法第8条第6項の規定 に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり 縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 10 月 28 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 下閉伊北区域農用地整備事業における菅窪3 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成21年10月29日から平成21年11月27日まで 3 縦覧場所 岩手県下閉伊郡田野畑村事務所