土地 土地 間仕切り 工具器具備品 事務所等 建物 1 089 480 577円 ¶¶¶ 268 380円 ¶ 268 379円 ¶ 3 590 577円 ¶¶ 3 590 575円 ¶¶ 84 580 133円 ¶¶ 土地 128 135 558円 ¶¶ 建物 27 182 525円 ¶¶ 北海道稚内市 附属設備 事務所等 9 044 352円 ¶¶ 6 998 156円 ¶¶ 機械及び装置 115 752円 ¶ その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 資材消耗品費 291 533円 ¶ 4 701 779円 ¶¶ 石川県能美市 実験装置 工具器具備品 12 295 275円 ¶¶ 12 295 272円 ¶¶ 附属設備 5 481 422円 ¶¶ 構築物 2 192 879円 ¶¶ その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 電気設備等 電信線路等 官 水曜日 平成  年  月  日 28 795 395円 ¶¶ 旅費交通費 *6.一般管理費 人件費の内訳 68 441 725円 ¶¶ 役員報酬 843 786 189円 ¶¶ 給与 退職手当 50 977 620円 ¶¶ 共済掛金 94 523 156円 ¶¶ 法定福利費 ] 減損の認識に到った経緯 兵庫県神戸市の土地は、市場価格が著しく下落し、回復が見込まれないため減損を認識して おります。 その他については、自らが資産の全部または一部を使用しないという決定を行なったため減 損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額 ア 損益計算書に計上した金額 ‘円 イ 損益外減損損失累計額 1 542 555 046円 ¶¶¶ ウ 資産見返負債の減少額 675 335 293円 ¶¶ _ 回収可能サービス価額の算定方法 兵庫県神戸市の土地、北海道稚内市の土地・建物(建物と一体でサービスを提供する工作物 を含む。 )は不動産鑑定評価による正常価格としております。 その他については、市場価格もしくは備忘価格としております。 .損益計算書 *1.研究業務費 人件費の内訳 給与 4 246 071 527円 ¶¶¶ 退職手当 200 856 763円 ¶¶ 共済掛金 309 955 718円 ¶¶ 法定福利費 217 590 619円 ¶¶ *2.その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額 委託料 16 033 335 093円 ¶¶¶ 通信運搬費 2 950 495 730円 ¶¶¶ 資材消耗品費 1 902 091 834円 ¶¶¶ 106 201 201円 ¶¶ 資材消耗品費 2 192 877円 ¶¶ 建物 9 373 626 189円 ¶¶¶ 委託料 5 481 418円 ¶¶ 雑工作物 289 719 711円 ¶¶ *5.その他の団体受託業務費 4 701 778円 ¶¶ 構築物 1 558 677 202円 ¶¶¶ 賃借料 291 532円 ¶ 観測装置 2 637 401 155円 ¶¶¶ 委託料 76 567円 ¶ 鹿児島県山川町 報 *4.国及び地方公共団体受託業務費 6 024 531円 ¶¶ 10 341 046円 ¶¶ 構築物 1 786 373円 ¶¶ 賃貸料 16 852 420円 ¶¶ 土地 87 047 309円 ¶¶ 作業請負・委託料 48 135 558円 ¶¶ 工具器具備品 3 061 549 435円 ¶¶¶ 研究開発委託費 21 658 045円 ¶¶ 2 508 812円 ¶¶ その他の人件費 *7.その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額 830 455 016円 ¶¶ 委託料 消耗品費 76 817 403円 ¶¶ 雑費 73 721 901円 ¶¶ .関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 ¥ 関連会社に対する投資の金額 380 728 347円 ¶¶ ] 持分法を適用した場合の投資の金額 463 028 750円 ¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 22 031 743円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 19 317 189 465円 ¶¶¶ 現金及び預金 定期預金 資金期末残高 1 937 196 700円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 84 580 136円 ¶¶ 実験装置 福岡県北九州市 *3.民間基盤技術研究促進業務費 17 379 992 765円 ¶¶¶ 茨城県鹿嶋市 (号外第  号) 2 089 480 577円 ¶¶¶ その他の業務費のうち主要な費目及び金額 兵庫県神戸市 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附による資産の取得 53 007 819円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向役職員に係るもの 46 083 085円 ¶¶