退職一時金について運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く当期末要支給額を計 上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額 (号外第  号) から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合には、持分相当額) によっております。 ^ その他有価証券 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合出資金については、投資事業組合の直近の期末財務諸表に基づき当機構 の持分割合に応じて純額方式により計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 仕掛品 報 個別法によっております。 ] 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 平成  年  月  日 水曜日 官 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の 計算に使用した利率 通常の調達利率と実際の融資利率との差の利率1 34%で計算しております。 通常の調達利率:10年利付国債の平成21年3月末利回り 実際の融資利率:無利子 10.重要な会計方針の変更 ¥ 減価償却の方法 平成19年度の法人税法の改正を受けて規定された「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 ( 平成20年2月最終改訂)Q&A31‘7を適用し、一般勘定、基盤技術研究促進勘定及び法人 単位に係る平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ く減価償却の方法に変更しております。この変更による損益及び行政サービス実施コストに与 える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 (追加情報) 平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産については、改 正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の10%に到達した事業年度の翌事業年 度より、取得価額の10%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費 及び損益外減価償却累計額に含めて計上しております。また、行政サービス実施コスト計算書 における機会費用も同様の方法によっております。 これにより、 前事業年度と同一の方法によっ た場合と比べて、業務費及び一般管理費に含まれる減価償却費は1 077 108 061円増加し、資産 ¶¶¶ 見返負債戻入が790 259 408円計上された結果、税引前当期純利益は、286 848 653円減少してお ¶¶ ¶¶ ります。また、行政サービス実施コストが227 534 246円増加しております。 ¶¶ なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 .貸借対照表 1.運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額 4 298 607 446円 ¶¶¶ 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 334 587 641円 ¶¶ 3.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 流動資産 未払事業税 11 873円 ¶ 減価償却超過額 911 197円 ¶ 合計 923 070円 ¶ G G G G G G G G 退職給付引当金 ^ 4.減損処理 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 場 所 用 途 事務所等 損 額 附属設備 21 201 863円 ¶¶ 21 201 829円 ¶¶ 8 599 375円 ¶¶ 8 599 358円 ¶¶ 268 912 620円 ¶¶ 266 454 852円 ¶¶ 6 915 411円 ¶¶ 6 915 405円 ¶¶ 11 793 723円 ¶¶ 11 793 719円 ¶¶ 611 966 938円 ¶¶ 603 615 145円 ¶¶ 594 502円 ¶ 594 501円 ¶ 実験装置等 神奈川県横須賀市 を除いた当期総損失は 2 346 766 964円であります。 ¶ ¶ ¶ 京都府精華町 附属設備 電信線路等 構築物 実験装置 る方法に準じた会計処理によっております。 工具器具備品 電気設備等 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。 減 17 745 757円 ¶¶ 構築物 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 減損前帳簿価額 17 745 762円 ¶¶ 東京都小金井市 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る なお、ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 3 836 202円であり、当該影響額 ¶ ¶ 類 建物 1 34% 0% 8.リース取引の処理方法 種 (単位:円) 工具器具備品 可動間仕切り 附属設備