債務保証事業収入 1 520 000 ¶¶ 1 520 000 ¶¶ 信用基金運用収入 108 929 746 ¶¶ 108 929 746 ¶¶ 9 015 070 ¶¶ 国及び地方公共団体  受託収入 5 008 845 869 ¶¶¶ 5 008 845 869 ¶¶¶ 9 813 661 945 ¶¶¶ 9 813 661 945 ¶¶¶ 融資事業収入 (号外第  号) その他の団体受託収入 施設料収入 4 331 821 ¶¶ 4 331 821 ¶¶ 寄附金収益 78 543 234 ¶¶ 78 543 234 ¶¶ 資産見返寄附金戻入  財務収益 雑益 180 795 242  ¶¶ 164 703 475 ¶¶ 150 481 631  ¶¶ 1 005 ¶ 2 929 389 807  ¶¶¶ 59 736 368 ¶¶ 35 805 951  ¶¶ 255 792 085  ¶¶ 9 232 643 ¶¶ 215 374 407  ¶¶ 42 683 988 ¶¶ 15 557 704 ¶¶ 615 873 131 ¶¶ 13 431 330 ¶¶ 0 340 510 521 ¶¶ 41 690 201 814 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 1 530 733 685 ¶¶¶ 263 171 891 ¶¶ 1 793 905 576 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 263 171 891 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 1 793 905 576 ¶¶¶ 2 217 890 339 ¶¶¶ 機会費用 2 217 890 339 ¶¶¶ 3 737 516 ¶¶ 119 556 332 ¶¶ 官 2 929 927 531 ¶¶¶ 政府出資等の機会費用 1 065 249 872 ¶¶¶ 806 157 400 ¶¶ 2 929 927 531 ¶¶¶ 3 995 177 403 ¶¶¶ 806 157 400 ¶¶ 71 690 000 ¶¶ 252 809 779 ¶¶ 71 690 000 ¶¶ 252 809 779 ¶¶ (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 2 195 907 051 ¶¶¶ 4 259 513 ¶¶ 無利子融資等取引の機会費用 機会費用計 27 077 364  ¶¶ 47 109 262 931 ¶¶¶ 3 737 516 ¶¶ 119 556 332 ¶¶ 国有財産等無償使用の機会費用 水曜日 21 831 416  ¶¶ 1 530 733 685 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額計 平成  年  月  日 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 報 42 683 988 ¶¶ 157 988 451  ¶¶ 39 013 548 161 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 9 015 070 ¶¶ 69 836  ¶ 3 735 477 371  ¶¶¶ 0 13 353  ¶ 59 749 721 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金と業務との対応関係の明確化及び業務の数値化が極めて困難であるため、業務 達成基準及び期間進行基準を採用せず、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 14年〜50年 構築物 7年〜60年 機械装置 4年〜7年 車両運搬具 4年〜6年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 1 026  ¶ 107 494 925 ¶¶ 4 259 513 ¶¶ 23 621  ¶ 380 37 411 751  ¶¶ 9 172 197 ¶¶ 4 259 513 ¶¶ 0 5 130 094 095 ¶¶¶ 0 27 185 580 ¶¶ 50 920 725 060 ¶¶¶ なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を 採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年〜5年) に基づいて償却しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与 支給見込額の当期負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。