^ 平 成 二 十 一 平 成 二 十 二 年 一 月 号続一 にし日 ) 該て 当供か す給ら るし施 、 行 行 為そす ののる 。 ほ他 」 か 、を 」「 に 改法 め弟 る二 。 条 第 九 項 第 三 号 又 は 前 項 」 当 該 会 同 社 項 の 中 「 役を 「 員 次 ( 取の 法引各 第の号 二相の 条手い 第方ず 以 下 同 じ 。 ) の 選 任 に つ い て あ 第 十 四 項 の 見 出 し を 「 ( 取 引 の 相 手 方 の 役 員 選 任 へ の 不 当 干 渉 ) 」 に 改 め 、 れ か に 掲 げ る 行 為 を す る こ と 」 で あ る 会 社 に 対 し 、 三 項 の 役 員 を い う 。 平 成 二 十 二 年 克 也 岡 田 そ れ ぞ れ 左 記 の 年 月 日 に 効 力 を 失 っ 旅 券 法 第 十 八 条 第 一 項 第 六 号 の 規 か ら 施 行 す るの 。 施 行 の 日 ( 平 成 二 十 と を受ら こ す第第けか の る十十さじ 。 告附 五三せめ 示 項項る自 は則 をとこ己 、 第すとの 」 私 十る 指 。 的 四 に示 独 項 改に 占 と め従 、 の し わ 、 禁 同せ 、 止 第 項 及 十 各又 び 六 号は 公 項 を自 正 を 削己 取 第 りの 、 引 十 承 の 五 同認 確 項 項を 一 月 一 日 ) 一 年 法 律 第 五 十 一 号 ) 保 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 〇 外 務 省 告 示 第 五 百 十 一 号 に 改 め る 。 次 の 旅 券 は 、 同 に 改 め 、 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 不 当 に 」 と い う 。 ) 第 二 条 第 九 項 第 二 た定 。 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 外八 務日 大 臣 一 彦 竹 島 又 は 供 給 を 受 け る 」 法 」 以 下 「 正 当 な 理 由 が な い の に 商 品 又 は 役 務 第 六 項 中 「 号 に 該 当 す る 行 為 の ほ か 、 五 十 四 号 。 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 ( 「 る こ と を 拒 絶 し 、 に 係第 る一 」 項 を第 「 一 か号 ら中 「 商 品に 若対 しし く取 は引 役を 務拒 の絶 供し 給又 をは 受取 け引 公 正 取 引 委 員 会 委 員 長 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 八 日 、項 第 あ二 る号 事中 「 業 者前 か号 らに 商該 品 若当 しす くる は行 役為 務を のさ 供せ 給る 」 を 受を めくけ 第るはる 。 三 役こ 項 務と 中 のを 「 数拒 不 量絶 当 若さ に しせ 」 、 く を は又 「 内は 私 容供 的 を給 独 制を 占 限受 の さけ 禁 せる 止 る商 」 及 品 び に若 公 改し 示 第 十 五 号 ) 公 正 な 取 引 方 の法 ( 一 部昭 を和 次五 の十 よ七 う年 に公 改正 正取 す引 る委 。 員 会 告 十取十律 四引一の 号の号一 ) ) 確 部 第保のを 二に施改 条関行正 第すにす 九る伴る 項法い法 、 第律 律 ( ( 六 私 号昭的平 の和独成 規二占二 定十の十 に二禁一 基年止年 づ法及法 き律び律 、 第公第 不五正五 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 第 十 三 項 中 「 第 十 二 項 を に 削 改前る 。 め二 、 項 」 同 項を 「 を 第法 十第 二二 項条 と第 す九 る項 。 第 四 示 の 施 行 の 日 ( 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 〇 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 十 八 号 告 年 法 律 第 五 十 一 号 ) こ の 規附 則 は則 、 共同して報告及び資料の提出を行う理由となる各報告者間の具体的関係(私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律第7条の2第13項の規定に該当する具体的事実)を記載した書面及 びその内容を裏付ける資料を提出すること。 3¥ 本則第3条第2項の口頭による報告又は陳述をする場合には,本則第5条に定める調査開始日 から起算して20日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲 げる日の日数は,参入しない。を経過した日までに課徴金減免管理官に出頭して行うこと。 ) ] 前記7¥|の報告書については,原則として,本則第3条第2項に定める「口頭による陳述を もって代えることができるもの」に当たる。この場合においては,当該報告書を作成すべき者が 口頭により陳述すること。 4 代理人により報告書を作成する場合は,報告者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに代理人 による報告である旨及び代理人の氏名を記載した上, 代表者の押印に代えて代理人が押印すること。 この場合においては,併せて委任状を添付すること。また,本則第3条第2項の口頭による報告を 行う場合においても,報告の際に委任状を提出すること。 5 記載事項について書ききれない場合は,適宜別紙に記載すること。 6 本報告書をファクシミリで送信する際は,誤送信することのないようにすること。 を そ の 供 給 に 要 す る 費 用 を 著 し く 下 回 る 対 価 で 継 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また,当該行為が入札談合である場合は,対象となる発注物件について,発注者,発注部署, 競争入札の方法(制限付一般競争入札,希望型指名競争入札,指名競争入札等) ,工事の種類等 を具体的に記載すること。 ] 当該行為の対象商品又は役務の範囲に含まれるが,特に取決めの対象外となっているもの(例 えば,輸出向けのもの,特定の用途向けのもの, 特定の事業者が相指名業者となった発注物件等) があれば,そのことが分かるように記載すること。 5 当該行為の実施状況及び共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況 当該行為に係る取決めの実施状況について,具体的に記載すること。 例えば,当該行為が価格引上げカルテルである場合は,価格引上げ交渉の状況についての情報交 換をしていればその状況(日時,場所,内容等)等が分かるように記載するとともに,取引先に価 格を引き上げる旨通知した時期,価格引上げ交渉の状況, 価格引上げの浸透状況等を記載すること。 また,当該行為が入札談合である場合は,入札に参加した発注物件について,受注予定者が決定 された経過,自己が受注予定者となったときの他の者への入札価格の連絡の状況,他の者が受注予 定者となったときのその者からの入札価格の連絡の状況,受注予定者を決定しその者が受注した物 件,受注予定者を決定したがその者が受注することができなかった物件,受注予定者を決定するこ とができなかった物件の状況等が分かるように記載すること。 6 その他参考となるべき事項 ¥ 例えば,当該行為の対象となった商品又は役務の原材料,製法,流通経路,価格交渉の方法・ 当事者,公的規格,法的規制,業界の概要,関係する事業者団体の概要,連名での報告の場合は 各報告者間の役割分担等,参考となるべき事項を記載すること。 ] 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関 する法律(平成14年法律第101号)第2条第5項第1号から第4号までに定める入札談合等関与 行為に関係すると考えられる事実がある場合は,その内容についても記載すること。 7 提出資料 ¥ {当該行為に関する会合のメモ,当該行為に関する事項の記載された営業日報,当該行為を共 同して行った他の事業者との連絡文書等及び|報告しようとする行為に関与した役職員が署名押 印した当該行為に関する報告書等,前記1から6までに記載した事項の裏付けとなる資料を,表 に記載し,提出すること。 なお,日本語以外の言語で記載されている資料については,日本語の翻訳文又は当該行為の関 係部分の抄訳を添付すること。 ] 前記1から6までに記載した事項のうちどの事項の裏付けとなる資料であるかが分かるよう に,例えば,前記2に記載した事項の裏付けとなる資料の7番目のものには「2‘b」という番 号を備考欄に付す等,適宜整理すること。 備考 1 本則第4条第3項において準用する本則第3条第2項(以下「本則第3条第2項」という。に定 ) める「 「備考」に掲げる事項」 (口頭による報告をもって様式の記載に代えることができる事項) は, 前記1¥イ,2,3,5及び6の事項とする。 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の2第13項(同法第8条の3において読 み替えて準用する場合を含む。以下同じ。の規定により共同して,違反行為に係る事実の報告及び ) 資料の提出を行おうとする場合は, ¥ 各報告者の連名で本報告書を作成すること。また,本則第6条の2に規定する連絡先となる一 の事業者については,記名押印に当たってその旨も付記すること。 ] 連絡先部署名は,本則第6条の2に規定する連絡先となる一の事業者のものを記載すること。