(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また,当該行為が入札談合である場合は,対象となる発注物件について,発注者, 発注部署, 競争入札の方法(制限付一般競争入札,希望型指名競争入札,指名競争入札等) ,工事の種類 等を具体的に記載すること。 イ 当該行為の対象商品又は役務の範囲に含まれるが, 特に取決めの対象外となっているもの (例 えば,輸出向けのもの,特定の用途向けのもの,特定の事業者が相指名業者となった発注物件 等)があれば,そのことが分かるように1¥の欄に記載すること。 ] 当該行為の態様 ア 当該行為の態様(価格カルテル,入札談合,市場分割協定等) を1]アの欄に記載すること。 イ 例えば ¶ { 当該行為が価格引上げカルテルである場合は,合意の内容(価格の引上げ時期,引上げ幅 等) | 当該行為が入札談合である場合は,受注予定者の選定方法(ルールの内容) 等が分かるように,1]イの欄に具体的に記載すること。 なお,当該行為に事業者団体が関与している場合には,当該団体の関与の内容について,1 ]イの欄に具体的に記載すること。 ^ 共同して当該行為を行った他の事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地 当該行為に事業者団体が関与している場合には,当該団体の名称及び住所又は所在地等につい て1^の欄に具体的に記載すること。 _ 開始時期(終了時期) ア 当該行為に係る取決めをした時期を1_の欄に記載すること。当該行為を開始した時期が明 確でない場合は, 当該行為を行っていたことが確実な時期であって, 最も古い時期を記載し,遅 「 くとも」と付記すること。 イ 報告者が当該行為を既にしていない場合は,終了時期を1_の欄の( ) 内に記載すること。 例えば,事業者として当該行為をしないことを決定した日があれば,これを記載すること。 ウ 本報告書を連名(各報告者の氏名等を列記し,それぞれ押印する方法をいう。以下同じ。で ) 作成した場合で,報告者ごとに開始時期又は終了時期が異なる場合には,報告者ごとに開始時 期又は終了時期を記載すること。 2 報告者(連名の場合は各報告者)において当該行為に関与した役職員の氏名等 ¥ 現在関与している者だけでなく,過去に関与したことのある者も可能な範囲で記載すること。 ] 連名により報告を行う場合は,すべての報告者についてそれぞれ記載すること。 3 共同して当該行為を行った他の事業者において当該行為に関与した役職員の氏名等 ¥ 現在関与している者だけでなく,過去に関与したことのある者も, 可能な範囲で記載すること。 役職名及び氏名が分からない場合は,その旨を注記すること。 ] 事業者団体の役職員が関与している場合は,その者についても記載すること。 4 その他参考となるべき事項 ¥ 例えば,当該行為の実施状況,共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況,業界の 概要,関係する事業者団体の概要,連名での報告の場合は各報告者間の役割分担等,参考となる べき事項を記載すること。 ] 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関 する法律(平成14年法律第101号)第2条第5項第1号から第4号までに定める入札談合等関与 行為に関係すると考えられる事実がある場合は,その内容についても記載すること。 5 提出資料 ¥ {当該行為に関する会合のメモ,当該行為に関する事項の記載された営業日報,当該行為を共 同して行った他の事業者との連絡文書等及び|報告しようとする行為に関与した役職員が署名押 印した当該行為に関する報告書等,前記1から4までに記載した事項の裏付けとなる資料を,表 に記載し,提出すること。 なお,日本語以外の言語で記載されている資料については,日本語の翻訳文又は当該行為の関 係部分の抄訳を添付すること。 ] 前記1から4までに記載した事項のうちどの事項の裏付けとなる資料であるかが分かるよう に,例えば,前記2に記載した事項の裏付けとなる資料の7番目のものには「2‘b」という番 号を備考欄に付す等,適宜整理すること。 備考 1 本則第3条第2項に定める「備考」に掲げる事項」口頭による報告をもって様式の記載に代える 「 ( ことができる事項)は,前記1]イ,2,3及び4の事項とする。 2 様式第1号を連名で提出した場合は, ¥ 本報告書も同一の報告者の連名で作成すること。また,本則第6条の2の規定により,様式第 1号において連絡先としてその旨付記された事業者については,本報告書においても同様に付記 すること。 ] 連絡先部署名は,本則第6条の2の規定により,様式第1号において連絡先としてその旨付記 された事業者のものを記載すること。 ^ 共同して報告及び資料の提出を行う理由となる各報告者間の具体的関係(私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律第7条の2第13項(同法第8条の3において読み替えて準用する場 合を含む。の規定に該当する具体的事実)を裏付ける資料を提出すること。 ) 3¥ 本則第3条第2項の口頭による報告又は陳述をする場合には,本則第2条に定める提出期限ま でに課徴金減免管理官に出頭して行うこと。 ] 前記5¥|の報告書については,原則として,本則第3条第2項に定める「口頭による陳述を もって代えることができるもの」に当たる。この場合においては,当該報告書を作成すべき者が 口頭により陳述すること。 4 代理人により報告書を作成する場合は,報告者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに代理人 による報告である旨及び代理人の氏名を記載した上, 代表者の押印に代えて代理人が押印すること。 この場合においては,併せて委任状を添付すること。また,本則第3条第2項の口頭による報告を 行う場合においても,報告の際に委任状を提出すること。 5 記載事項について書ききれない場合は,適宜別紙に記載すること。 6 本報告書をファクシミリで送信する場合は,誤送信することのないようにすること。 様式第3号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 課徴金の減免に係る報告書 平成 年 月 日 公正取引委員会 あて (ファクシミリ番号 03‘3581‘5599) 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 印 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職及び氏名 電話番号 ファクシミリ番号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の2第12項第1号(同法第8条の3におい て読み替えて準用する場合を含む。の規定による報告を下記のとおり行います。 ) なお,正当な理由なく,下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。