平成  年  月  日 様式第1号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 課徴金の減免に係る報告書 公正取引委員会 あて (ファクシミリ番号 03‘3581‘5599) 平成 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 様 式 第 一 号 か ら 様 式 第 三 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 料 第を 八提 条出 及し びた 第者 」 九 条、 に 「 中 「 第 第七 四条 条の 第二 一第 項九 」 項 」 を 「 を 「 第 四第 条七 」 条 にの 改二 め第 る十 。 二 項 」 一 号 か ら 第 三 号 ま で 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項 中 「 報 告 書 及 び 資 料 の 提 出 にを 改行 っ め るた 。 者 」 年 を 「 月 日 印 報 告 書 及 び 資 条 の 二 第 七 項 第 一 号 又 は 第 八 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 」 第 七 条 第 一 項 中 「 報 告 書 及 び 資 料 の 提 出 を 行 っ た 者 」 をを 「「 第報 七告 条書 の及 二び 第資 十料 項を 第提 一出 号し 又た は者 」 第 十、 に 「 一 項第 第七 出 し た 者 又 は 第 四 条 に 規 定 す る 報 告 書 及 び 資 料 を 提 出 し た 者 に 送 達 し な け れ ば な ら な い 。 の 提 出 を 追 加 し て 求 め る と き は 、 そ の 旨 を 記 載 し た 書 面 を 、 第 三 条 に 規 定 す る 報 告 書 及 び 資 料 を 提 官 水曜日 第 六 条 の 三 委 員 会 は 、 法 第 七 条 の 二 第 十 六 項 の 規 定 に よ り 当 該 違 反 行 為 に 係 る 事 実 の 報 告 又 は 資 料 ( 同 し て 代 理 人 を 選 任 し て い る 場 合 を 除 き 、 れ ば な ら な い 。 の 事 業 者 は 、 報 告 又 は 資 様 料 の こ式 提 の第 出 場一 の 合号 、 追 に 加 お様 を い式 求 て第 め は二 、 る 号 書 当又 面 該は の連二様 送絡以式 達先上第 ) との三 な事号 る業に 一者よ のはる 、 事 報 業当告 者該書 を報を 、 定告 め及い なびず け資れ れ料も ばの連 な提名 ら出で なに提 い関出 。 しし てな 共け 第 六 条 の 二 法 第 七 条 の 二 第 十 三 項 の 規 定 に よ り 共 同 し て 報 告 及 び 資 料 の 提 出 を 行 お う と す る 二 以 上 報 ( 共 同 に よ る 報 告 及 び 資 料 の 提 出 ) 第 六 条 の 次 に 次 の 二 条 を 加 え る 。 (号外第  号) 中 「 第 第も 五前四の 条条条と 中第第す 「 二一る 。 第項項 七及中 「 条び の第第 二三七 第項条 」 九 の 項を二 「 第 第 一前九 号条項 」 第第 を二一 「 項号 」 第か 七らを 「 条第 の四第 二項七 第ま条 十での 」 二 二 項、 第 に 「 第 十 一次二 号条項 」」 第 にを一 「 改 号 」 め第 る五に 。 条改 」 め 、 に 改同 め条 る第 。 三 項 事 業 者 の う ち 第 六 条 の 二 後 段 の 規 定 に よ り 連 絡 先 と な る 事 業 者 が す る 口 頭 に よ る 報 告 を も っ 前 二 項 に よ る 口 頭 に よ る 報 告 は 、 当 該 二 以 上 の 事 業 者 が 共 同 し て 選 任 し た 代 理 人 又 は 当 該 二 て以 行上 うの 4項 第 二一 以号 上又 のは 事第 業十 者一 が項 、 第 法一 第号 七か 条ら の第 二三 第号 十ま 三で 」 項 のに 規改 定め 、 に よ同 り条 共に 同次 しの て一 報項 告を を加 行え おる 。 う と す る 場 合 に は 、 「 第 三 条 第 一 項 中 「 報 告 書 を 提 出 し た 第者 」 七 条に の改 二め 第る 。 七 項 第 一 号 又 は 第 八 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 」 を 「 第 七 条 の 二 第 十 項 第 一 号 又 は 第 十 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 」 に 改 め 、 同 条 第 四 項 中 「 一 部 を 次 の よ う に 改 第正 七す 条る 。 の 二 第 七 項 第 一 号 又 は 第 八 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 」 第 一 条 第 一 項 中 「 報 告 書 の 提を 「 出 を第 行七 っ 条 たの 者二 」 第 を十 課 徴 金 の 減 免 に 係 る 報 告 及 び 資 料 の 提 出 に 関 す る 規 則 ( 平 成 十 七 年 公 正 取 引 委 員 会 規 則 第 七 号 ) の 課 徴 金 の 減 免 に 係 る 報 告 及 び 資 料 の 提 出 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 八 日 公 正 取 引 委 員 会 委 員 長 竹 島 一 彦 出 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 第 七 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 課 徴 金 の 減 免 に 係 る 報 告 及 び 資 料 の 提 五一 〇 十号私公 ) 四 的正 号の独取 ) 施占引 第行の委 七に禁員 条伴止会 のい及規 、 二 び則 第並公第 十び正十 項に取二 か私引号 ら的の 第独確 十占保 三のに 項禁関 ま止す で及る ( び法 こ公律 れ正の ら取一 の引部 規のを 定確改 を保正 同にす 法関る 第す法 八る律 ( 条法 の律平 ( 三 成 に昭二 お和十 い二一 て十年 読二法 み年律 替法第 え律五 て第十 報告する違反行為の概要 ¥ ] 年 月(〜 年 月まで) 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職名及び氏名 電話番号 ファクシミリ番号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の2第10項第1号又は第11項第1号から第 3号まで(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。の規定による報告を下記のとお ) り行います。 なお,正当な理由なく,下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。 記 〇 当該行為の態様 当該行為の対象となった 商品又は役務 2 開始時期(終了時期) 1 3 記載上の注意事項(下記の各項目は,様式の各項目に対応する。 ) 〇 報告する違反行為の概要 1 当該行為の対象となった商品又は役務 当該行為の対象となった商品又は役務について, その範囲が分かるように具体的に記載すること。 商品名等をどのように記載したらよいか分からないときは,日本標準産業分類(平成21年総務省告 示第175号)に掲げる大分類F‘製造業に係るものについては工業統計調査規則(昭和26年通商産 業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類(六けた分類)に準拠し,その他の事業に係るも のについては日本標準産業分類の細分類(四けた分類)に準拠すること。 2 当該行為の態様 ¥ 当該行為の態様(価格カルテル,入札談合,市場分割協定等)を2¥の欄に記載すること。 ] 例えば, ア 当該行為が価格引上げカルテルである場合は,カルテル参加者,対象地域,価格の引上げ時 期,引上げ幅 イ 当該行為が入札談合である場合は,入札談合参加者,対象となる物件の発注者 等が分かるように,2]の欄に具体的に記載すること。 なお,当該行為に事業者団体が関与している場合には,当該団体の名称及び関与の内容につい て,2]の欄に具体的に記載すること。 3 開始時期(終了時期) ¥ 当該行為に係る取決めをした時期を記載すること。当該行為を開始した時期が明確でない場合 は,当該行為を行っていたことが確実な時期であって,最も古い時期を記載し,遅くとも」と付 「 記すること。 ] 報告者が当該行為を既にしていない場合は,終了時期を( )内に記載すること。 ^ 本報告書を連名(各報告者の氏名等を列記し,それぞれ押印する方法をいう。以下同じ。で作 ) 成した場合で,報告者ごとに開始時期又は終了時期が異なる場合には,報告者ごとに開始時期又 は終了時期を記載すること。