(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 ・土留鋼矢板の施工時における水 質汚濁対策:2点 (3段階評価)  交通の確保 ・土砂運搬及び資機材搬入時の一 般交通(通行車両、歩行者)へ の影響低減対策:3点(3段階 評価)  特別な安全対策 ・海上施工時における一般船舶等 に対する安全対策:9点(5段 階評価) ・抑止杭施工時の重機等の転倒に 対する安全対策:9点(5段階 評価)  省資源対策またはリサイクル対 策 ・型枠材等の省資源対策又はリサ イクル対策:1点 (2段階評価) ◆施工上配慮すべき事項  据付精度の向上 ・非越波護岸ブロックの出来形管 理基準の向上(法線に対する出 入):5点(5段階評価) ・非越波護岸ブロックの出来形管 理基準の向上(基準高):5点 (5段階評価) ◆契約後VEにつながる基本的な考え 方 から_|までについては第1号から_| までに同じ。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)九 州地方整備局総務部契約課契約第二係 電話 092‘471‘6331d(内線2531又は2532) ]から_までについては第1号]から_までに 同じ。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ) により九州地方整備局総務部契約課に持参又 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) (ファクシミリ)による提出は認めない。 { 入札書の締切日時 電子入札対応の場合 平成22年1月26 日12時00分  紙入札方式による場合 平成22年1月 26日12時00分 | 開札の日時及び場所 平成22年1月27日 14時30分 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎) 九州地方整備局総務部契約課入札室 aについては第1号aに同じ。 5 その他 ¥ から  については第1号 ¥ から  までに同 F F じ。 6 Summary ¥ and ] the same above notice no. 1 ^ Subject matter of the contract : Construction work for restoration of Ooita 10 Takasakiyama district 12BL Improvement in Ooita Prefecture _, ‘ and a the same above notice no. 1 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 福岡3号 黒崎高架橋上部工(P 5〜P8)工事 ^ 工事場所 福岡県北九州市八幡西区黒崎城 石地内 _ 工事内容 橋長:L=172 0N 橋梁形式:鋼3径間連続非合成箱桁橋 ‘ 工期 平成22年1月〜平成23年3月 a 使用する主要な資機材 鋼材:約1 000t ¶ bからまでについては第1号bからまでに G G 同じ。 H  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部溶接 部の品質確保の観点から、工場製作における 完全溶け込み溶接継手部の検査に対して、請 負者の費用により、全数非破壊検査を実施す るものとし、更に、請負者による全数非破壊 検査が終了(合格) した溶接継手部に対して、 発注者の費用により、監督職員等の立会いの 下、第三者検査機関による非破壊検査(超音 波探傷検査)を実施する。 2 競争参加資格 ¥{については第1号{に同じ。 | 九州地方整備局における鋼橋上部工事に | 平成8年度以降に、工場製作の配置予定 係る一般競争参加資格の認定を受けている 技術者は、上記¥〜の及びに掲げる同 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 種工事の経験を有する者であり、架設工事 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 現場の配置予定技術者は、上記¥〜の〜 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 に掲げる同種工事の経験を有する者であ 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが ること。 なされている者については、手続開始の決 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 種工事の全ての要件を満たさなければなら に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ない (共同企業体の構成員としての実績は、 ていること。。 ) 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 }については第1号}に同じ。 る。。 ) 〜 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 また、共同企業体にあっては、構成員の げる〜の要件を満たす同種工事の施工 いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 実績を有すること。共同企業体の構成員と ( 工事の経験を有していればよい。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 なお、当該実績が地方整備局の発注した のものに限る。但し、〜は同一工事と ) し、は異なる工事でもよい。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ 績である場合にあっては、工事成績評定通 ノレール及び新交通は除く) であること。 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満  橋梁形式が鋼連続箱桁で、最大支間長 であるもの又は工事成績評定の通知を受け が45N以上であること。 ていないものを除く。  架設工法がトラッククレーン工法、ト } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ラッククレーンステージング工法(ク 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ローラクレーン含む)以外の工法である であること。 こと。 3 総合評価に関する事項等  供用中の道路 (日交通量10 000台以上) ¶ ¥から¥}|までについては第1号¥から¥ を交通規制して鋼橋 (横断歩道橋は除く) }|までに同じ。 の据え付け架設工事を行った工事である ◆工事目的物の性能・機能に関する事項 こと。 } 品質の向上 ただし、共同企業体にあっては、すべて }‘1 の構成員が上記同種工事の実績を有するこ ・溶接継手部の疲労耐久性向上(疲労 と。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 強度向上値):12点(11段階評価) 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 }‘2 績である場合にあっては、工事成績評定通 ・溶接継手部の施工品質向上対策(溶 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 接継手部の品質):5点(5段階評 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 価) ていないものを除く。 ◆社会的要請に関する事項 からまでについては第1号からまで 〜 交通の確保 に同じ。 ・桁架設(ベント、支承含む)及び足場 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 作業時における、全面通行止めの延規 理技術者を当該工事に配置できること。 制日数:10点(11段階評価) なお、建設業法第26条第3項及び建設業法  特別な安全対策 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 ・桁架設時のベント設備及びクレーンの 技術者は専任でなければならない。 転倒防止と桁架設終了後の交通解放時 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者 における桁の落下、転倒に対する安全 又は建設業法第15条第2号または、第7条 第2号に掲げる者であること。 対策:8点(5段階評価)