競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 2 競争参加資格 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) と。 る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 の時までの期間に、九州地方整備局長から { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 事項及び施工上配慮すべき事項の技術提案は (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 対象としない。 に基づく指名停止を受けていないこと(入 と。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 札説明書参照) 。 | 九州地方整備局における一般土木工事に 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に (  上記1に示した工事に係る設計業務等の 係る一般競争参加資格の認定を受けている 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 面において関連がある又は特別な提携関係 に基づき更生手続開始の申立てがなされて ある。 等がある建設業者でないこと。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 e 本工事においては、資料の提出及び入札等  入札に参加しようとする者の間に資本関 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが を電子入札システムにより行う。なお、紙入 係又は人的関係がないこと(資本関係又は なされている者については、手続開始の決 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) に基づく一般競争参加資格の再認定を受け C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ (入札説明書参照) 。 ていること。。 ) ムからダウンロードする適用工事である。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した を支配する建設業者又はこれに準ずるもの てがなされている者又は民事再生法に基づ 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た として、国土交通省発注工事等からの排除 き再生手続開始の申立てがなされている者 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 要請があり、当該状態が継続している者で (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 除く。 ないこと。 いこと。 E  本工事において、調査基準価格を下回った ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 理技術者を当該工事に配置できること。なお 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 的事項(共通事項)について算定した点数 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 専任でなければならない。 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 を専任で現場に配置することとする。 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 上の資格を有する者であること。 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 | 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 うち、平成16年4月1日以降に完成した工 げるの要件を満たす同種工事の施工実績 種工事の経験を有する者であること。ただ 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 を有すること(共同企業体の構成員として し、経常建設共同企業体にあっては、構成 点の平均が73点未満の場合。 の実績は、出資比率が20%以上の場合のも 員のいずれか1人の主任(監理)技術者が F  本工事において、調査規準価格を下回った のに限る。。 ) 同種工事の経験を有していればよい。 価格をもって契約する場合は、工事の監督補  NATMによるトンネル内空断面積 なお、当該実績が地方整備局の発注した 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ (覆工後の内空断面積)60以上である 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ニターカメラを設置するものとする。なお、 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 績である場合にあっては、工事成績評定通 モニターカメラの設置費用については、工事 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 の監督補助として活用するものについては発 車帯部を除く。。ただし、経常建設共同 ) であるもの又は工事成績評定の通知を受け 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 企業体にあっては、すべての構成員が上 ていないものを除く。 して活用するものについては受注者が負担す 記同種工事の施工実績を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 るものとする。 なお、当該実績が地方整備局の発注し 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 G  本工事において、調査基準価格を下回った た工事のうち入札説明書に示すものに係 であること。 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に る実績である場合にあっては、工事成績 3 総合評価に関する事項等 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 評定通知書の評定点が入札説明書に示す ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 る。なお、ビデオ撮影した映像については、 点数未満であるもの又は工事成績評定の は、価格及び本工事における工事目的物の性 通知を受けていないものを除く。 監督職員へ提出するものとする。 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 事項、施工上配慮すべき事項及び契約後VE につながる基本的な考え方に係る施工計画を もって入札を行い、の要件に該当する者の うち、によって得られる標準点、施工体制 評価点(0〜30点)及び加算点(0〜40点) の合計を入札価格で除した数値(以下「評価 値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下「基準評価値」とい う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 70点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1 耐久性の向上 ・覆工コンクリートの充填性、 剥落及びひび割れ抑止等に関 する耐久性向上対策(ひび割 れ発生スパン数):14点(11 段階評価)