(号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 21 年 10 月 28 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 1 購入等件名及び数量 地図情報システムの図 面XML形式ファイルの地積測量図による自動 記入機能等追加開発 一式 2 掲載日 平成21年8月24日(号外政府調達第 155号3、4ページ) 3 訂正内容 3 入札書の提出場所等_入札書の受領期限 「平成21年10月14日17時00分まで」を「平成21 年11月9日17時00分まで」に、‘開札の日時及 び場所「平成21年10月15日14時00分」を「平成 21年11月10日16時00分」に訂正します。 2 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 28 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 020 ◎調達機関番号 1 前川 ◎所在地番号 秀和 15 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 国道49号揚川改良 新津川トンネ ル工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 新潟県東蒲原郡阿賀町津川地先 _ 工事内容 トンネル本体工(NATM)約 L=98N及び函渠工 一式 ‘ 工期 a 平成24年2月3日まで 使用する主要な資機材 セメント 約320t(吹付けコンクリート) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 入札公告の変更 生コンクリート 約1 900(覆工、 ¶ インバー 平成 21 年 10 月 28 日 分任支出負担行為担当官 防衛省装備施設本部副本部長 (通信誘導担当)山本 直男 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成21年10月5日(号外政府調達第 182号) 2 変更内容 5ページ4段目、入札公告第31号1]中kの 「44台」を「33台」に、mの「70台」を 74台」 「 に、 n の「36 台」を「32 台」に、6 ^ 中 k の 「44Each」を「33Each」に、mの「70Each」 を「74Each」に、nの「36Each」を 32Each」 「 に変更します。 ト、坑門)鉄筋 約 110 t(覆工、インバー 入札公告の取消 平成 21 年 10 月 28 日 分任支出負担行為担当官 防衛省装備施設本部副本部長 (通信誘導担当)山本 直男 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 平成21年9月25日 (号外政府調達第176号6ペー ジ) 、入札公告第 29 号1 ] 中、 発電機,交直 「 両用,2 8kW 38個、  発電機,交直両用, 「 ポータブル2型 72個」及び「j 航空電源車 10両」の入札公告を取り消します。 ト、坑門)鋼製支保工 約 110 t ロックボ ルト(L=4 0N)約740本 b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。ただし、総合評価落札方式に係る 提案範囲は対象としない。 3)本工事においては、資料提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ と。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 者で一般土木工事の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 北陸地方整備局(港湾空港関係除く。にお ) ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項(共通事項)について 算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 ¶ 点以上であること。 上記]の再認定を受けた者にあっては、当 該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 以上であること。 ‘ 平成7年度以降に元請けとして完成した、 国、公団(旧道路関係4公団含む。、都道府 ) 県、政令指定都市、市町村及び公益企業発注 のトンネル工事で、下記1)から5)までの 要件を満たす工事の施工実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、経常建設共同企業体にあっては、全 ての構成員が下記の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が平成8年4月1日以降に 完成した大臣官房官庁営繕部又は地方整備局 所掌の工事 (旧地方建設局所掌の工事を含み、 港湾空港関係を除く。 に係るものにあって ) は、評定点合計が65点未満のものを除く。 1)NATM工法によるトンネルであるこ と。 2)内空断面積60以上であること。 3)施工延長100m以上であること。 4)最小土被りが20N以下であること(坑口 部を除く) 。 5)1)から4)は同一工事であること。 ¥ a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 の施工経験を有すること。 (共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の 施工経験を有していればよい。 ただし、当該経験が平成8年4月1日以 降に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方 整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工 事を含み、港湾空港関係を除く。に係る経 ) 験である場合にあっては、評定点合計が65 点未満のものを除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。なお、こ 「 れに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 理技術者資格者証を有する者。 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 を受けた者であって、平成16年3月1日 以降に監理技術者資格者証の交付を受け た者である場合には、監理技術者資格者 証及び指定講習受講修了証を有する者。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。