運 資 営 (号外第  号) 資 産 費 見 返 本 交 付 運 営 金 費 剰 収 交 2 762 643 720 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ 益 余 金 120 020 173 ¶¶ 金 付 0 2 882 663 893 ¶¶¶ 計 費用進行基準に よる振替額 |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:4 252 656 664‘(財務費用は除く)業務経費:3 656 839 320‘、一般 ¶¶¶ ( ¶¶¶ 管理費595 817 344‘) ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:1 396 639 250‘(知的所有権収入:16 357 180‘、 ¶¶¶ ¶¶ 受託収入1 344 816 760‘、 ¶¶¶ その他雑益35 465 310‘) ¶¶ ウ)固定資産の取得額:建物 20 962 579 ‘、構築物 19 286 480 ‘、機械装置 63 388 000 ‘、工具器具備品 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 16 236 440‘、その他146 674‘ ¶¶ ¶ }運営費交付金の振替額の根拠 総費用に対し、財源を特定できる、減価償却費等を減じた額を全額収益化。 (総費用4 252 656 664−自己収入に係る費用1 229 416 342−減価償却費等260 596 602=2 762 643 720) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ なお、自己収入に係る費用につきましては、 直接経費と収支予算割合等に応じた間接費を配賦しております。 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 合 0 2 882 663 893 ¶¶¶ 計 }運営費交付金債務残高の明細 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 債務残高のうち、31 421 334‘は人件費の残額であり、想定できない人件費支出(退職金等)が発生しない限り、使用予定はあり ¶¶ ません。 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 費用進行基準を採用 した業務に係る分 31 421 334 ¶¶ 計 31 421 334 ¶¶ 報 業務達成基準を採用 した業務に係る分 官 運営費交付金債務残高 火曜日 交付年度 (単位:円) 平成  年  月  日 平 成 18 年 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 費用進行基準を採用 した業務に係る分 0 計 平 成 19 年 度 0 0 業務達成基準を採用 した業務に係る分 平 成 20 年 度 0 {債務残高のうち、27 175 467‘は人件費の残額であり、想定できない人件費支出(退職金等)が発生しない限り、使用予定はあ ¶¶ りません。 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 費用進行基準を採用 した業務に係る分 78 523 107 ¶¶ 計 78 523 107 ¶¶ |債務残高のうち、51 347 640‘は以下の緊急修繕により20年度中に執行を予定していた経費であるが、政府調達手続きにより21 ¶¶ 年度中の契約となり、21年度内に全額収益化する予定です。 ・400M水槽曳引車駆動車輪製作及びボギーオーバーホール 27 090 000‘ ¶¶ ・400M水槽曳引車強制制動装置整備 24 257 640‘ ¶¶