154 374 ¶ 716 931 000 ¶¶ EEEEEEEE 368 254 558 ¶¶ 0 42 114 661 ¶¶ 392 327 120 ¶¶ EEEEEEEE 434 441 781 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 注記:資金の期末残高と貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 434 441 781円 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEE 現金及び預金残高 434 441 781円 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 報 34 078 055 ¶¶ 34 078 055 ¶¶ 34 078 055 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 34 078 055 ¶¶ EEEEEEEE (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ] × (控除)自己収入等 事業収益 受託収益 物品受贈益 財務収益 雑益 資産見返寄附金戻入 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 (出資分) 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 3 656 839 320 ¶¶¶ 595 817 344 ¶¶ 844 66 345 838 ¶¶ EEEEEEEE 16 357 180 ¶¶  1 322 778 376 ¶¶¶ 4 462 280 ¶¶ 72 460 ¶ 35 465 310 ¶¶ 22 246 675 ¶¶ EEEEEEEE 4 319 003 346 ¶¶¶  1 401 382 281 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 917 621 065 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 ¥ 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採 用することが困難であるため費用進行基準を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金については、個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品については、総平均法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。主な資産の耐用年数は以下の とおりです。 建物 2年〜44年 構築物 2年〜55年 機械装置 2年〜15年 車両運搬具 5年〜6年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 17に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づいて計上しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考 に1 340%で計算しております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税 等は、資産の取得原価に算入しております。 独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 435 162 185 ¶¶ 1 187 284 ¶¶ EEEEEEEE 436 349 469 ¶¶ 13 456 131 ¶¶ 20 689 674 ¶¶ 448 971 297 ¶¶ EEEEEEEE 3 810 175 374 ¶¶¶ 当法人は、独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所及び独立行政法 人電子航法研究所と統合されることが、平成19年12月24日付け「独立行政法人整理合理化計画」に て閣議決定されております。 重要な債務負担行為について G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 重要な会計方針 G G G G G G G G その他固定資産の取得による支出 施設費による収入 当該会計年度に契約締結を完了させましたが、 実際の支出が翌期以降になる債務負担行為のうち、 重要なものは以下のとおりです。 中央電子計算機システム計算サーバの賃貸借及び保守 70 443 450円 ¶¶ 実海域再現水槽建造 949 503 000円 ¶¶