平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 責任準備金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 6.金銭信託の評価基準及び評価方法 23 435 282 490 ¶¶¶ 431 559 ¶ 1 275 190 ¶¶ 132 074  527 164 032 648 ¶ ¶¶¶ 時価法 7.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 241 062 195 975 ¶¶¶ 7 600 000 ¶¶ 14 139 914 ¶¶ 146 699 347 ¶¶ 241 187 155 408 ¶¶¶ 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構は、事務経費の一部について、費用進行基準以外の収益化基準の採用に向けて、業務 の実施と運営費交付金との対応関係を整理し、その検討を行っているため、当年度において業 務達成基準及び期間進行基準を採用しなかったものです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜50年 構 築 物 13〜15年 工具器具備品 2年5ヶ月〜10年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(主に5年) を耐用年数としております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与支 給見込額の当期負担額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係 る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期 末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算し ております。また、厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付 見積額から前期末の退職給付見積額を控除して計算しております。 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 移動平均法による低価法 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.その他の重要な事項 ¥ 支払備金 当事業年度末までに請求を受けた退職金等の支払未済のもの及び、当事業年度末までに退 職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求 がないものの金額を計上しております。 ] 責任準備金 被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業 務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)第19条の規定に より、厚生労働大臣の定めるところ(平成18年厚生労働省発基勤第0330001号責任準備金の 積立について)及び厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長の定めるところ(平 成13年基勤勤発第2号責任準備金の積立について)による金額を計上しております。 〔後発事象〕 重要な後発事象は発生しておりません。 〔その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報〕 独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている勤労者財産形成促進業務のうち財形住宅融資業務 について、当機構へ移管することが閣議決定(平成20年12月24日)されました。 〔貸借対照表注記〕 1.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 133 548 131円 ¶¶ 2.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職手当の見積額 5 597 541 840円 ¶¶¶ 3.生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。