資金期末残高 財務活動によるキャッシュ・フロー 9 510 174 ¶¶ EEEEEEEE 9 510 174 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 4 427 181 ¶¶ 172 776 973 ¶¶ EEEEEEEE 177 204 154 ¶¶ 損失の処理に関する書類 (平成21年3月31日) (単位:円) 5 831 744 ¶¶ 当期未処理損失 5 831 744 ¶¶ 当期総損失 0 前期繰越欠損金 損失処理額 次期繰越欠損金 5 831 744 ¶¶ EEEEEEE 積立金取崩額 5 831 744 ¶¶ EEEEEEE 0 報 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 官 ¥ 損益計算書上の費用 223 515 544 ¶¶ 997 雑損 976 170 968 ¶¶ (控除)自己収入等 受託収入 試験手数料収入 7 224 000 ¶¶ 栄養情報担当者事業収入 39 457 210 ¶¶ 講習会収入 500 000 ¶ 寄附金収入 3 258 772 ¶¶ 雑益 5 145 967 ¶¶ 財務収益 490 968 ¶ 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 427 266 ¶ 財務費用 ] 平成  年  月  日 752 227 161 ¶¶ 一般管理費 火曜日 研究業務費 行政サービス実施コスト  148 254 617 ¶¶ 827 916 351 ¶¶ 機会費用 92 177 700 ¶¶ 国有財産無償使用の機会費用 255 586 ¶ 28 713 471 ¶¶ 141 829 210 ¶¶ 998 714 618 ¶¶ 〇 資金期首残高 × 〇 資金増加額 (号外第  号) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 注 記 重要な会計方針 会計の処理及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分 に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書)の作成については、平成11年4 月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果 として公表された基準(平成19年11月の改訂を含む。以下「基準」という。及び一般に公正妥当 ) と認められる企業会計の基準に準拠しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所では、国民の健康の保持及び増進に関する調査研究並びに国民の栄養その他国民の食 生活に関する調査研究等の業務を行っていますが、これらの業務の実施にあたっては、業務の進 捗が不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保する必要があること、他方、これら事業の成果達 成度合の見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関係を明確に示 すことが困難であるため、業務実施に必要な経費につきましては、業務のため支出した費用相当 額を限度として収益計上する方法(費用進行基準)を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。 なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 6年 工具器具備品 4〜10年 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額ま で償却が終了した翌年から5年間で均等償却を行う方法を採用しております。 これに伴う経常利益及び当期純利益に与える影響額は軽微であります。 3.引当金の計上基準 退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中 期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出において は、引当金を計上しない。とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置 」 をしているため計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の見積額から前期 末の見積額を控除した額を計上しております。また、引当外退職給付増加見積額は、当期末の自 己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国有財産無償使用の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に算出しております。 5.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 リース債務(利息相当額を除く) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 7 547 865円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 6 799 076円 ¶¶ 貸借対照表の注記事項 1.平成21年3月31日末における引当外賞与見積額は38 653 057円であります。 ¶¶ 2.平成21年3月31日末における退職手当の要支給総額の見込額は353 986 272円であります。 ¶¶ 3.固定資産の減損の認識 現在のところ減損を認識しておりません。