平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札保証金の金額、入札保証金に代わる 担保に係る金額、又は保険会社との入札保 証保険に係る保険金額が、入札金額(税込 み。入札価格に消費税及び地方消費税相当 額を加えたものをいう。以下同じ。 の 100 ) 分の5に満たない者  金融機関等の契約保証の予約に係る契約 希望金額が入札金額(税込み)に満たない 場合  金融機関等の契約保証の保証金額が入札 金額(税込み)の 100 分の 30 に満たない場 合 _ 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる事項のうち、契約保証金の金 額は請負代金額の10分の3以上、前金払の金 額は請負代金額の10分の2以内及び発注者よ り契約解除された場合の違約金は請負代金額 の10分の3に相当する額とする。 ‘ 違約金について { 本契約に関し、 請負者 (共同企業体にあっ ては、その構成員)が次に掲げる場合のい ずれかに該当したときは、請負者は、発注 者の請求に基づき、請負代金額(この契約 締結後、 請負代金の変更があった場合には、 変更後の請負代金額)の10分の1に相当す る額を違約金として発注者の指定する期間 内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」という。第7条又は8条の2(独 ) 占禁止法第8条第1項第1号又は第2号 に該当する行為の場合に限る。の規定に ) よる排除命令勧告を行い、当該排除措置 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第13項の規定による課徴 金の納付を命じない旨の通知を行ったと き。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、 その役員又は使用人を含む) が刑法(明治40年法律第45号)第96条の 3若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第1項若しくは第95条第1項第1号に 規定する刑が確定したとき。 | 上記6の‘の{のエに規定する場合に該 当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいず れかに該当した時は、請負者は発注者の請 求に基づき、前項に規定する請負代金の10 分の1に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の5に相当する額を違約金として発 注者の規定する期間内に支払わなければな らない。 ア 上記6の‘の{のイの規定に基づく課 徴金の納付命令が確定し、独占禁止法第 7条の2第6項の規定の適用があると き。 イ 上記6の‘の{のエに規定する刑に係 る確定判決において、請負者又は請負者 の代理人(請負者又は請負者の代理人が 法人にあっては、その役員又は使用人を 含む。が違反行為の首謀者であることが ) 明らかにされたとき。 ウ 請負者が発注者に東海農政局競争契約 入札心得第4条の3 (公正な入札の確保) の規定に抵触する行為を行っていない旨 の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が上記6の‘の{及び|の違約金 を発注者の指定する期間内に支払わないと きは、請負者は、当該期間を経過した日か ら支払いをする日までの日数に応じ、年5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息 を発注者に支払わなければならない。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、配置予定監 理技術者等の変更は認められない。 b 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。入札参加者が提出期限までの 追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応 じないなど調査に協力しない場合、追加資料 の記載内容が適切でない場合(未記載、未定 を含む)は、入札を無効とする。 c 手続における交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工作目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。 提案が適正と認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められた 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細については特別仕様書等による。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 5の]の|に同じ E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も、上記5の^に より申請書及び資料等を提出することができ るが、競争に参加するためには開札の時まで に当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格 の認定を受けていなければならない。 F  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ る。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記5の]の|に同じ 〜 支出負担行為担当官は、上記6のの{ F の説明を求められたときは、原則として上 記6のの{の競争参加資格がないと認め F た理由についての説明を求めることができ る最終日の翌日から起算して7日(行政機 関の休日を除く。以内に、説明を求めた者 ) に対し、書面により回答するものとする。 G  電子入札について { 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 } 電子入札システムに係わる運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 (案) 電子入札センターホームページ 」 ( http://www.maff‐ebic.go.jp/menu.html) に よるものとする。 H  入札に際し、入札書に記載される入札金額 に対応した工事費内訳書の提出を求める。 I  特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申し込みにかかる価格の積算内訳が入札 説明書に示す金額に満たない者に対して行 う。その際に、入札参加者にヒアリングを行 い、入札参加者により契約内容に適合した履 行がされないおそれがないかを厳格に確認す る。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長名)に基づき、次のとお り低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策を実施する。 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請し、施工体制 確認の追加資料との整合を確認する場合が ある。さらに、 施工段階における確認マ 「 ニュアル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日 」 ( 付け事務連絡農村振興局設計課施工企画調 整室長名)等に基づき、重点的な工事監督 を実施する。なお、事前通告をしないで点 検することがある。