平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） 〜 建設工事に係る資材の再資源化等に関す る法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化等の実施が義務づけられた工事であ る。 　入札説明書の交付、競争参加資格確認申 請書（以下、申請書」という。、競争参加 「 ） 資格確認資料（以下、資料」という。の提 「 ） 出、受領に係わる確認及び入札について、 原則として電子入札システムで行う対象工 事である。ただし、電子入札システムによ り難い者であって、紙入札方式（持参又は 郵送）の承諾に関する承諾願を提出し、承 諾を得た者は紙入札方式に変えることがで きる。 ２　競争参加資格 次に掲げる￥からの全ての条件を満たして Ｄ いる者、若しくは条件を満たしている二者又は 三者により構成される特定建設工事共同企業体 （以下「共同企業体」という。であって、共同 ） 企業体にあっては東海農政局長から共同企業体 として資格認定を受けた者であること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。　第　７０　条の規定に該当しない者であるこ ） と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ］　予決令第７１条の規定に該当しない者である こと。 ＾　東海農政局における「土木一式工事」に係 る平成２１・２２年度一般競争（指名競争）参加 資格の認定を受けていること。ただし、会社 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、東海農政局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。 ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記２の＾の再認定を受けた 者を除く。 ‘ 東海農政局における「土木一式工事」に係 る平成２１・２２年度一般競争参加資格の認定の 際に、単体及び共同企業体の代表者は、客観 的事項（共通事項） について算定した点数 （客 観点数）が、　１　２５０　点以上であること。ただ ¶ し、共同企業体の代表者以外の構成員は、客 観点数が　１　１５０　点以上であること。上記２の ¶ ＾の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定後の客観点数が要件を満たしていること。 ａ　技術提案（ＶＥ提案）以下「技術提案」と （ いう。が適正であること。技術提案の提出に ） あたっては、入札説明書に示す全ての条件を 満足する内容であること。この技術提案が適 正と認められない場合で標準案に基づいて施 工する意志がある場合、また、標準案に基づ いて施工しようとする場合は、入札説明書に 示す様式により標準案に基づいて施工する意 志を記載し提出すること。 ｂ　施工実績　平成６年度から平成２０年度（過 去１５年度間）の間に元請として完成・引渡し が完了した次の同種工事の施工実績を有する こと。 なお、共同企業体にあっては、構成員のう ち１者が同種工事の施工実績を有すること。 また、共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が２０％以上のものについての み認める。 同種工事とは「密閉型シールドトンネル工 事」で、工事規模はシールド外径が　２　９　Ｎ　以 上かつ施工延長９７０Ｎ以上の施工実績とする。 ただし、平成１０年１月１日以降に完成した農 林水産省発注工事の工事成績が６５点未満のも のについては、施工実績としては認めない。 ｃ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ここで、 「同等以上の資格を有する者」とは、建設 業法第１５条第２号で定めている者のうち、 一級土木施工管理技士以外の者とする。 ｜　平成６年度から平成２０年度（過去１５年度 間）の間に、上記２のｂに掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、工事の経験とは、全工事期間に従 事した者を原則とするが、同種工事の工期 期間の３分の２又は、同一工事に１年以上 の従事したことが確認できること。 ｝ るものとして、農林水産省発注工事等からの 監理技術者にあっては、監理技術者資格 排除要請があり、当該状態が継続している者 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 でないこと。 （平成１６年２月２９日以前に交付された監理 技術者資格証を有する者は、監理技術者講　３　総合評価に関する事項 ￥　評価項目 習終了証を有する者とみなす。　であるこ ） ｛　技術提案（ＶＥ提案） と。 ｜　ヒアリング なお、共同企業体にあっては、構成員の ｝　施工体制（品質確保の実効性、施工体制 うち１者が監理技術者、その他の者に主任 確保の確実性） 技術者を配置するものとし、このうち１人 ］　総合評価の方法 の主任技術者又は監理技術者が同種工事の ｛　「標準点」を　１００　点（入札説明書に示さ 施工実績を有すること。 れた内容を満たしている場合に付与する点 〜　入札参加希望者と配置予定技術者は直接 数をいう。とし、施工体制評価点」の最高 ） 「 的かつ恒常的な雇用関係（技術資料提出の 点を３０点、加算点」の最高点を５０点（技術 「 日以前に３ヶ月以上の雇用関係）にあるこ 提案の最高点４０点＋ヒアリングにおける評 と。 価の最高点１０点）とする。 ｄ　申請書及び資料の提出期限の日から開札時 ｜　「施工体制評価点」の算出方法は、ヒア までの期間に、東海農政局長から「東海農政 リングにより、施工体制（品質確保の実効 局工事請負契約指名停止等措置要領（平成１９ 性、施工体制確保の確実性） の評価を行い、 年　１０　月　１０　日付け　１９　海総第　７０９　号（会）」に基 ） 「施工体制評価点」を与える。 づく指名停止を受けていないこと。 なお、施工体制評価点」の評価結果に応 「 ｅ　上記１の］に示した工事に係る設計業務等 じて、加算点」を減じる措置を行う。 「 の請負者（請負者が設計共同体である場合に ｝　「加算点」の算出方法は、上記３の￥評 おいては、 当該設計共同体の各構成員をいう。 価項目｛及び｜について評価した結果、得 以下同じ。又は当該請負者と資本若しくは人 ） られた「評価点数」の合計値の最も高い者 事面において関連がある建設業者でないこ に４０点、その他の者は 「評価点数の合計値」 と。 に応じ按分して求められる点数を 「加算点」 Ｃ 　次の記事項に該当しない者であること。 として与える。 ｛　不誠実な行為の有無　請負契約の履行が また、技術提案等をもとにヒアリングを 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 行い、ヒアリングによる評価において最高 による公共工事からの排除要請、贈賄及び 点１０点を与え、合わせて最高点５０点を「加 不正行為による指名停止、虚偽の技術資料 算点」として与える。 の提出等 〜　価格と価格以外の要素を総合的に評価す ｜　経営状況　手形交換所による取引停止処 る総合評価落札方式（標準Ａ型のうち施工 分、主要取引先からの取引停止等の有無 体制確認型の試行）は、入札参加者の「標 ｝　安全管理の状況　事故等に基づく指名停 準点」と「施工体制評価点」及び 「加算点」 止、労働基準監督署からの指導を受け改善 の合計を入札参加者の入札価格で除して得 を行っていない等の有無 た数値　｛標準点＋施工体制評価点＋加算 （ 〜　労働福祉の状況　賃金不払い等による労 点｝ ／入札価格、以下「評価値」という。 ） 働基準監督署からの通報があり改善を行っ により行う。 ていない、退職金共済契約の締結を行って ＾　落札者の決定方法 いない等の有無 ｛　入札参加者の「評価値」が最も高い者を Ｄ 　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 落札者とする。 推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 １３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警 ア　入札価格が、予決令第７９条の規定に基 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、かつ有効な入札であること。 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず