利益の処分に関する書類 (平成21年9月15日) (単位:円) (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 18 764 006 ¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 積立金 18 764 006 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 7 421 888 032 ¶¶¶ 受託業務費 394 490 978 ¶¶ 一般管理費 1 523 800 236 ¶¶¶ その他の費用 報 臨時損失 手数料収入 官 その他事業収入 受託収入 月曜日 その他の収入 平成  年  月  日 7 019 693 ¶¶ 11 418 925 ¶¶ EEEEEEEE 9 358 617 864 ¶¶¶ (控除)自己収入等 売払収入 18 764 006 ¶¶ 臨時利益 −945 950 837 ¶¶ −344 320 ¶ −701 694 ¶ −409 480 539 ¶¶ −40 685 986 ¶¶ −772 999 ¶ EEEEEEEE −1 397 936 375 ¶¶¶ EEEEEEEE 7 960 681 489 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト × 1 351 760 606 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 1 332 501 620 ¶¶¶ 19 258 986 ¶¶ EEEEEEEE −47 569 857 ¶¶ −137 561 717 ¶¶ 576 321 814 ¶¶ EEEEEEEE 9 703 632 335 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務 の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であるために、業務達成基準及び期間進行基準を採 用することが困難であるために、費用進行基準を採用する必要があったためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 3〜30年 車両運搬具 4〜5年 工具器具備品 3〜8年 家畜 3〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(4〜5年)に基 づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法によっております。なお、種子については、市場価格等を基に算定した価格によ り評価しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資又は地方公共団体出資等の純額に 10年利付国債の当期末利回りを参考に計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び随時引き出し可能な預金からなってお ります。 9.重要な会計方針の変更 平成19年度の法人税法の改正及びこれに伴う「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計 「 基準注解」に関するQ&A」の改訂により、当事業年度より減価償却システムの変更を行い、平成 20年4月1日以降に取得した有形固定資産は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更し ております。 この変更が減価償却費及び損益外減価償却累計額並びに行政サービス実施コストに与える影響は 軽微であります。