運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 (号外第  号) 期間進行基準 による振替額 資本剰余金 計 {期間進行基準を採用した業務:人件費相当及び管 254 635 043 理業務に係る物件費相当 ¶¶ |当該業務に関する損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:272 023 306 ¶¶ (給 与 手 当 : 217 449 314、 備 品 消 耗 品 費 : ¶¶ 4 048 535、福利厚生費: 25 727 298、その他の ¶¶ ¶¶ 経費:24 798 159) ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:3 927 782 ¶¶ (その他事業収入:750 700、雑益:3 174 577、 ¶ ¶¶ 0 財務収益:2 505) ¶ }固定資産の取得額:5 216 820 ¶¶ 259 851 863 〜運営費交付金収益化額の積算根拠 ¶¶ 運営費交付 金収益 報 資産見返運 営費交付金 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 区 0 官 月曜日 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 0 0 82 460 150 ¶¶ 82 460 150 ¶¶ 建物の修繕に要した費用に見合う額を計上 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (408) 27 356 ¶ (2) 2 ‘ ‘ ‘ ‘ 職 員 (37 824) ¶ 174 619 ¶ (13) 26 (662) 519 (12) 1 合 計 (38 232) ¶ 201 975 ¶ (19) 28 (662) 519 (12) 1 640 190 000 ¶¶ (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化当の計画 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 要 役員及び職員の給与の明細 0 5 058 000 ¶¶ 摘 施設費収益 ※1 (費用進行基準を採用した業務は無い) 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 15 ※1 運営費交付金債務残高の明細 平成20年度 分 施設整備費補助金 0 計 交付年度 (単位:円) 左の会計処理内訳 14 会計基準第80第3項による 振替額 平成  年  月  日 13 0 計 ^ 5 058 000 ¶¶ 計 0 資本剰余金 合 (費用進行基準を採用した業務は無い) 5 216 820 ¶¶ 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務 に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化 費用進行基準 による振替額 0 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 0 業務達成基準を採用する退職手当について、役員 の任期が延長されたため、計画に対する達成率が0 %となり、100%相当額を運営費交付金債務として 翌事業年度に繰越したもの。 (注1)役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与の支給の基準は次のとおり。 (運営費交付金債務の残高は無い) (注2)支給人員数は、年間平均支給人員数による。 {役員については、独立行政法人国立女性教育会館役員給与規程による。 |職員については、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程による。 (注3)( )内は、非常勤の役員又は職員について外数で記載 開示すべきセグメント情報(事業の種類別セグメント情報) (単位:円) 研修受入事業 事業収益及び事業損益 事業費用 業務費 一般管理費 財務費用 計 468 909 635 ¶¶ 交 流 事 業 32 265 685 ¶¶ 調査研究事業 58 700 424 ¶¶ 情 報 事 業 126 883 347 ¶¶ 受 託 事 業 10 715 435 ¶¶ 計 法 人 共 通 計 138 722 333 ¶¶ 624 957 ¶ 468 909 635 ¶¶ 32 265 685 ¶¶ 58 700 424 ¶¶ 127 508 304 ¶¶ 697 474 526 ¶¶ 合 697 474 526 ¶¶ 138 722 333 ¶¶ 624 957 ¶ 138 722 333 ¶¶ 836 821 816 ¶¶ 624 957 ¶ 10 715 435 ¶¶ 698 099 483 ¶¶ 摘 要