(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 構成員(最下位の構成員が同率で複数の場合 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 には、そのうち1者に限る。は、平成7年度 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 以降に元請として完工(引き渡し済みのもの 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) に限る。した次のア、イ、ウ、エ、オ、カ又 ) での期間に、鉄道建設本部九州新幹線建設局 はキのいずれかの施工実績(当該施工実績が 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 当機構における実績の場合は、工事成績評定 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 点が65点以上のものに限る。また、共同企業 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に 体の場合の実績は、出資比率が10%以上の場 基づく指名停止を受けていないこと。 合のものに限る。を有すること。 ) d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ア 内空断面 50  以上、延長 500 N 以上のN 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 ATM工法による鉄道トンネル新設工事 において関連のある建設業者でないこと。 イ NATM工法によるトンネル新設工事 ウ トンネル新設工事 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 エ 鉄道橋りょう新設工事 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 オ 橋りょう新設工事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 カ 鉄道土路盤新設工事 以外の構成員である場合を除く。。 ) キ 土路盤新設工事 C  「工事目的物の性能、機能の向上及び社会 ‘ 当機構の施工実績がある場合は、機構の工 的要請への対応に関する技術提案(以下「技 事成績の平均点が過去2年連続で60点未満で 術提案」 という。に係わる具体的な施工計画」 ) ないこと。 が適正であること。 a 施工計画が適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 別冊示方書に参考として示された図面及び示 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 方書等(以下「標準案」という。と異なる施 ) 上の資格を有する者であること。 工方法(技術提案)で施工する場合の具体的 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 な施工内容を示した施工計画書を提出するこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。技術提案に係わる具体的な施工計画」が 「 又はこれに準ずる者であること。 適正と認められない場合に、標準案に基づい ウ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 て施工する意思がある場合には、標準案によ に元請として完工(引渡し済みのものに限 る施工計画を併せて提出すること。 る。した_アの施工経験(当該施工経験が ) また、標準案に基づいて施工しようとする 当機構における経験の場合は、工事成績評 場合には標準案による施工計画を提出するこ 定点が65点以上のものに限る。また、共同 と。 企業体構成員としての施工経験は、出資比 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 率が10%以上の場合のものに限る。を有す ) ること。出資比率が第2位の構成員は、平 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 成7年度以降に元請として完工(引渡し済 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 みのものに限る。した_ア又はイの施工経 ) 当該状態が継続している者でないこと。 験(当該施工経験が当機構における経験の 3 総合評価に関する事項 場合は、工事成績評定点が65点以上のもの ¥ 入札の評価に関する基準 に限る。また、共同企業体構成員としての 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 施工経験は、出資比率が10%以上のものに 基準及び得点配分は次のとおりとする。 なお、 限る。を有すること。ただし、出資比率が ) 評価にあたっては、その内容をヒアリングす 最下位の構成員(最下位の構成員が同率で る。 複数の場合には、 そのうち1者に限る。は、 ) ア 施工体制の評価 施工経験を必ずしも必要としない。_ア及 ・品質確保の実効性 びイの施工経験については施工管理に1年 以上従事したものに限る。 ・施工体制確保の確実性 イ 技術提案に係わる具体的な施工計画 することが公正な取引の秩序を乱すことと ・工事全般に係わる具体的な施工計画 なる恐れがあって著しく不適当であると認 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する められるときは、次のからまでの全て の要件に該当する他の者のうち、評価値の 技術提案 最も高い者を落札者とすることがある。 ・トンネル施工管理に係る技術提案及び具  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 体的な施工計画 あること。 ・覆工コンクリートの長期耐久性の向上、  提案及び提案値が最低限の要求要件 出来栄え確保を図る目的での品質管理 (標準案)を満たしていること。 エ 社会的要請への対応に関する技術提案  評価値が、標準点(100 点)を予定価 ・掘さく作業に係わる環境及び安全対策 格で除した数値(以下「基準評価値」と ・資機材の運搬等の作業に係る環境及び安 いう。に対して下回らないこと。 ) 全対策 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 なお、評価にあたっては、その内容をヒ 以上あるときは、該当者にくじを引かせて アリングする。 落札者を決める。 ] 評価の方法 ‘ 評価内容の担保 ア 標準点 実際の施工に際しては、技術資料に記載し ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 た施工方法により施工し、入札書に記載した の場合には、標準点100点を与える。なお、 提案値及び提案内容を満たす施工を行うもの 標準案に基づく入札参加者には、標準点 とする。 100点のみを与える。 受注者の責により提案内容及び提案値を満 イ 施工体制評価点 たす施工が行われない場合は、再度の施工を 施工体制評価点は、¥アに示す評価項目 行う。再度の施工が困難あるいは合理的でな について、30点を与える。 い場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行 ウ 加算点 う。併せて、工事成績評点を減ずる措置を行 加算点は、¥イ、ウ及びエに示す評価項 う。 目について、30点を与える。なお、^にお ける審査結果によっては、加算点を減点す 4 入札手続等 ¥ 担当支社等 〒812‘8622 福岡県福岡市博 ることがある。 多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル6 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 階 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 契約課 電話092‘283‘9604 下「評価値」という。をもって行う。 ) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 ア 交付期間 平成21年10月26日(月)から 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に 平成22年1月7日(木)までの土曜日、日 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) 曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前 アリングに際して、追加資料の提出を求める 10時から午後4時まで。 ことがある。 イ 交付場所 上記4¥に同じ。 _ 落札者の決定方法 ウ 交付方法 無償で配布する。 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 目の提案をもって入札し、次のからま ア 提出方法 電子入札システムにより提出 での全ての要件に該当する者のうち、評価 書類通知書を送信するとともに、申請書及 値の最も高い者を落札者とする。 び資料は提出場所へ郵送又は持参するこ ただし、落札者となるべき者の入札価格 と。ただし1dにより契約担当役から承諾 によっては、その者により当該契約の内容 を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ に適合した履行がなされない恐れがあると と。 認められるとき、又はその者と契約を締結