(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 2 競争参加資格 d 技術提案のヒアリングを行う。 入 札 公 告(建設工事) 限、場所及び方法 平成21年10月28日から平 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 成21年11月27日午後5時まで 〒760‘8554 次のとおり一般競争入札に付します。 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 4¥に同じ。 香川県高松市サンポート3‘33 四国地方整 平成 21 年 10 月 26 日 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 備局総務部契約課契約係 電話 087 ‘ 851 ‘ 独立行政法人 道建設本部九州新幹線建設局長による当該工事 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 8061(内線2526)持参、郵送(書留郵便に限 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 に係る競争参加資格確認の結果、資格があると の認定を受けていない者も上記4^により申 る。提出期間内必着。又は託送(書留郵便と ) 契約担当役 認められた特定建設工事共同企業体とする。 請書及び資料を提出することができるが、競 同等のものに限る。提出期間内必着。により ) 鉄道建設本部 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 争に参加するためには、開札の時において、 提出すること。 九州新幹線建設局長 高橋 浩一 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 5 その他 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 40 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない の確認を受けていなければならない。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 〇九建公告第 21 号 者であること。 D  専任の監理技術者等の配置が義務づけられ 1 工事の概要 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 「平成 21 ・ 22 年度工事競争参加資格確認 ている工事において、調査基準価格を下回っ ] 入札保証金及び契約保証金 ¥ 品目分類番号 41 者」のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局 た価格をもって契約する場合において、監理 a 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ] 工事名 九州新幹線(西九州) 、千綿トン 管内土木」以下「土木」という。に係る競争 ( ) 技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者 本銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提 ネル外1箇所他(電子入札対象案件) 参加資格の認定を受けている者であること。 の配置を求めることがある。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松 ^ 工事場所 長崎県東彼杵郡東彼杵町地内 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 四国 _ 工事内容 本工事は、九州新幹線武雄温泉 E  施工体制の確認についてヒアリングを実施 き更生手続開始の申立てがなされている者又 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 起点 21  761 N 〜 24  495 N (延長 2 734 N) ¶ すると共に、ヒアリングに際して追加資料の は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 代えることができる。また、入札保証保険 間の内、千綿トンネル(延長1 630N) ¶ 、清水 提出を求める事がある。 づき再生手続開始の申立てがなされている者 トンネル(延長 985 N)のトンネル工事であ 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を F  詳細は入札説明書による。 については、手続開始の決定後、鉄道建設本 る。 受けた場合は、入札保証金を免除する。 6 Summary 部九州新幹線建設局が別に定める手続に基づ ‘ 工期 50箇月間 b 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ¥ Official in charge of disbursement of the く競争参加資格の再認定を受けていること。 a 使用する主な資機材 生コンクリート約 本銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direc^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 32 600 セメント約2 980t ロックボルト ¶ ¶ 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) tor General of Shikoku Regional Develop約30 700本 トンネル支保工約2 590基 ¶ ¶ 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 について算定した点数(以下「客観点数」と ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructb 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 の保証 (取扱官庁 四国地方整備局) をもっ いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ ure, Transport and Tourism 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に て契約保証金の納付に代えることができ 出 資 比 率 が 第 2 位 の 構 成 員 は、 客 観 点 数 ] Classification of the services to be pro基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 る。また、公共工事履行保証証券による保 1 200 点以上の者であることとし、出資比率 ¶ cured : 41 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を が最下位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 ¶ ^ Subject matter of the contract : Construcある。 行った場合は、契約保証金を免除する。 1 200 点未満の者であること。ただし、長崎 ¶ tion work of the Koretomo tunnel c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 県に本社を置くものについては客観点数950 _ Time‐limit for the submission of applicaけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 点以上1 200点未満とする。 ¶ 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 の記載をした者のした入札及び入札に関する tion forms and relevant documents for the _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 工事のうち、品質確保のための体制その他の 条件に違反した入札は無効とする。 qualification by electronic bidding system : 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ) 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 5 : 00 P.M. 27 November 2009 した次のア、エ及びカの施工実績(当該施工 実に実現できるかどうかについて審査し、評 後CORINS等により配置予定の監理技術 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 実績が当機構における実績の場合は、工事成 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 by electronic bidding system : 2 : 00 P.M. 16 績評定点が65点以上のものに限る。また、共 工事である。また、本工事は、契約締結後に 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 February 2010 (tenders bring with 2 : 00 同企業体構成員としての実績は、代表者の場 工事内容の変更について提案を受け付ける契 況からやむを得ないものとして承認された場 P.M. 16 February 2010 or tenders submitted 合のものに限る。を有することとし、出資比 ) 約後VE方式の試行工事である。なお、入札 合の外は、申請書の差替えは認められない。 by mail 2 : 00 P.M. 16 February 2010) 率が第2位の構成員は、平成7年度以降に元 時に施工方法等の提案を行い、その提案が採 ‘ 手続における交渉の有無 無。 a Contact point for tender documentation : 請として完工(引渡し済みのものに限る。し ) 用された場合には、採用された提案に対する a 契約書作成の要否 要。 Tokuchika Ide, Contract Division, Shikoku た次のア又はイ、エ又はオ及びカ又はキの施 再度の提案は受け付けない。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Regional Development Bureau Ministry of 工実績(当該施工実績が当機構における実績 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Land, Infrastructure, Transport and Tourの場合は、工事成績評定点が65点以上のもの ステムにより実施する対象工事である。 約により締結する予定の有無 無。 ism 3‘33 Sunport Takamatsu‐City, Kaに限る。また、共同企業体構成員としての実 なお、電子入札システムにより難い者は、 c 技術提案書の採否 技術提案書の採否は、 gawa‐Prefecture 760‘8554, TEL 087‘ 績は、出資比率が10%以上の場合のものに限 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 競争参加資格の確認の通知と併せて通知す 変更することができる。 851‘8061 ex, 2526 る。を有することとし、出資比率が最下位の ) る。