G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 退職給付引当金 職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づ 9 562 981 900 ¶¶¶ く期末要支給額を計上しております。 9 663 535 ¶¶ (追加情報) 1 464 706 ¶¶ 前期は過去の退職実績を勘案して見積計上しておりましたが、当期は今後見込まれる退職職 3 137 615  ¶¶ 9 577 247 756 ¶¶¶ 員数を勘案して見積計上する方法に変更しております。 業務費用合計 1 027 656 950 ¶¶¶ この変更により、過年度退職給付費用1 253 789 804円を臨時損失に計上し、その結果、当期 ¶¶¶  損益外減価償却等相当額 純利益及び当期総利益は同額減少しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 損益外減価償却相当額 1 423 330 993 ¶¶¶ ¥ 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法 損益外固定資産除却相当額 59 176 445 ¶¶ 1 482 507 438 ¶¶¶ 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。  引当外退職給付増加見積額 1 368 711 736 ¶¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率  機会費用 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 国有財産無償使用の機会費 2 937 148 494 ¶¶¶ 6.リース取引の処理の方法 用 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 政府出資等の機会費用 232 405 110 ¶¶ 3 169 553 604 ¶¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。  行政サービス実施コスト 4 311 006 256 ¶¶¶ リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 注記事項 7.消費税等の会計処理 [重要な会計方針] 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 1.運営費交付金収益の計上基準 [表示方法の変更] 費用進行基準を採用しております。 損益計算書 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金 前年度において検査業務費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」前年度 ( との対応関係が明確でなく、また、 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、 2 195 436円) 運送費」前年度1 647 572円)については、金額的重要性が増したため当年度よ ¶¶ 、 「 ( ¶¶ 支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。 り区分掲載しております。 2.審査手数料収益の計上基準 [貸借対照表関係] 審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 652 712 868円 ¶¶¶ 3.減価償却の会計処理方法 [キャッシュ・フロー計算書関係] 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳 主な耐用年数は以下のとおりであります。 現金及び預金勘定 6 370 597 593円 ¶¶¶ 建物 10〜50年 定期預金  500 000 000円 ¶¶ 構築物 10〜25年 資金期末残高 5 870 597 593円 ¶¶¶ 機械装置 5〜13年 2.重要な非資金取引 車両運搬具 4〜6年 ファイナンス・リース取引による資産の取得 23 647 378円 ¶¶ 工具器具備品 3〜10年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 [行政サービス実施コスト計算書関係] 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金のうち、貸借対照表に引当金を計 4.引当金の計上基準 上していない部分にかかる当期増加額を計上しております。 ¥ 賞与引当金 なお、国等からの出向者にかかる引当外退職給付増加見積額として 1 368 711 736円を計上 ¶ ¶ ¶ 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額 しております。 を計上しております。 [重要な債務負担行為] ] 役員退職手当引当金 小牧事務所審査上屋立替工事 役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 契約金額:881 509 650円 翌期以降支払額:601 201 650円 ¶¶ ¶¶ ](控除)自己収入等 審査手数料収益 受託収入 財務収益 雑益