| 19年度交付分 (単位:円) 区 分 金 報 官 26 629 538N ¶¶  0 O 0 0N 0 O 構築物 工具器具備品 26 648 145 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶ 運営費交付金で実施する事業と自己収入で実施する事業とに分けております。 計 会計基準第80第3項による振替額 0 26 648 145 ¶¶ 計 20年度交付分 (単位:円) 区 分 金曜日 運営費交付金収益 平成  年  月  日 0 0 0 0 0 0 ウ)特許出願に要する弁理士費用: 無形固定資産仮勘定見返運営 費交付金 } 訳 0 イ)固定資産の取得額: L建物 車輌運搬具 ソフトウェア 預託金 M 資産見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 合 内 26 648 145 {費用進行基準を採用した業務:当法人における全ての業務 ¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した額: 26 648 145 ¶¶ L役職員人件費 0 研究業務費 一般管理費 18 607 ¶ リース料支払相当額 財務費用 0 M 運営費交付金収益 (号外第  号) 額 資産見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 無形固定資産仮勘定見返運営 費交付金 計 会計基準第80第3項による振替額 合 金 額 内 3 411 834 301 {費用進行基準を採用した業務:当法人における全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した額: 3 411 834 301 ¶¶¶ L役職員人件費 2 135 278 177 ¶¶¶ 研究業務費 一般管理費 112 936 178 ¶¶ リース料支払相当額 財務費用 20 998 ¶ M 117 938 282 イ)固定資産の取得額: ¶¶ L建物 車輌運搬具 ソフトウェア 預託金 M 117 938 282 ¶¶ 1 969 265 ¶¶ 14 604 252 ¶¶ 1 794 645 ¶¶ 0 1 162 944 838N ¶¶¶  654 110 ¶ O 構築物 工具器具備品 9 454 047 ウ)特許出願に要する弁理士費用:9 454 047 ¶¶ ¶¶ 3 539 226 630 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶¶ 運営費交付金で実施する事業と自己収入で実施する事業とに分けております。 0 計 訳 3 539 226 630 ¶¶¶ 0N 99 570 120 ¶¶ O