G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  行政サービス実施コスト計算書注記 たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による低価法を採用しております。 1 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 6 消費税等の会計処理方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 税込方式によっております。 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%を利率として適用しておりま 7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 す。 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお 2 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 ります。 8 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 は次のとおり 理しております。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 11 150 204円 ¶¶ 9 リース取引の処理方法 × 固定資産の減損関係 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 電話加入権 方法に準じた会計処理を行っております。 電話加入権について平成21年3月31日現在で、18回線(@37 800円) ¶ 、1回線(@53 550円) ¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理を行っています。 のうち1回線において使用見込みが無いため減損認識に至りました。  重要な会計方針の変更 減損額のうち、損益計算書に計上した金額はありません。 減価償却の方法 電話加入権の回収可能サービス価額は、正味売却価額によっております。 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管 また、算定方法として正味売却価額は時価で2 000円(2 000円×1回線)となるため、2 000 ¶ ¶ ¶ 理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成20年2月最終改訂)に従い、当事業年度より、平 円としております。 成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方  追加情報 法に変更いたしました。 この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の損益外減価償却相当額が51 246円、減価償却 ¶ 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管 費が1 374 784円、行政サービス実施コストが51 246円、資産見返負債戻入が1 244 621円それぞれ ¶¶ ¶ ¶¶ 理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成20年2月最終改訂)に従い、平成20年3月31日以 増加し、経常利益が130 163円減少しております。 ¶ 前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報」に記載しております。 「 取得価額の10%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の10%相当額と備忘価額との差  貸借対照表注記 額を5年間にわたり均等償却し、損益外減価償却相当額または減価償却費に含めて計上しており 運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額 1 873 612 224円 ¶¶¶ ます。 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 130 751 219円 ¶¶ この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の損益外減価償却相当額が3 300 936円、減価償 ¶¶  キャッシュ・フロー計算書注記 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 却費が11 989 945円、行政サービス実施コストが3 300 936円、資産見返負債戻入が11 989 945円そ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 現金及び預金 369 101 134円 ¶¶ れぞれ増加しております。 資金期末残高 369 101 134円 ¶¶ なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報」に記載しております。 「 5 固定資産の取得、処分、減価償却費「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 物 62 639 570 ¶¶ 1 969 265 ¶¶ ‘ 64 608 835 ¶¶ 8 998 960 ¶¶ 3 534 848 ¶¶ ‘ ‘ 55 609 875 ¶¶ 物 36 221 038 ¶¶ ‘ ‘ 36 221 038 ¶¶ 8 236 314 ¶¶ 2 885 640 ¶¶ ‘ ‘ 27 984 724 ¶¶ 機械及び装置 586 000 ¶ ‘ ‘ 586 000 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 586 000 ¶ 具 158 551 106 ¶¶ 38 017 433 ¶¶ 11 740 690 ¶¶ 184 827 849 ¶¶ 97 980 478 ¶¶ 17 514 075 ¶¶ ‘ ‘ 86 847 371 ¶¶ 工具器具備品 1 119 100 499 ¶¶¶ 158 181 466 ¶¶ 31 047 800 ¶¶ 1 246 234 165 ¶¶¶ 821 855 575 ¶¶ 106 425 046 ¶¶ ‘ ‘ 424 378 590 ¶¶ 計 1 377 098 213 ¶¶¶ 198 168 164 ¶¶ 42 788 490 ¶¶ 1 532 477 887 ¶¶¶ 937 071 327 ¶¶ 130 359 609 ¶¶ ‘ ‘ 595 406 560 ¶¶ 建 構 有形固定資産 (償 却 費 損 益 内) 当期減損額 車 築 両 運 搬 摘要