(号外第  号) ] (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 その他の収入 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 行政サービス実施コスト  138 799 949 ¶¶  87 719 750 ¶¶ 4 583 664 ¶¶ EEEEEEE  231 103 363 ¶¶ EEEEEEE 2 926 234 889 ¶¶¶ 376 082 177 ¶¶ 64 672 692 ¶¶ EEEEEEE 440 754 869 ¶¶ 61 654 829 ¶¶ 683 690 ¶ 66 831 962 ¶¶ 132 040 964 ¶¶ EEEEEEE 3 628 201 203 ¶¶¶ 注記事項  重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進 行基準)を採用しております。 これは、種苗管理センターの業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年度計画におい て、業務の実施と運営費交付金との対応関係を示すことが困難であり、また、業務の実施と運 営費交付金財源とが期間的に対応していないことから、費用進行基準を採用する必要があるた めです。 2 固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物付属設備を含む) 10〜50年 構築物 10〜60年 機械及び装置 5〜17年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却費相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与にかかる 引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 報 官 金曜日 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 平成  年  月  日 × 4 退職手当に係る見積額の計上基準 役職員の退職手当については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職手当 にかかる引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 製品(売り払い生物)については売価還元低価法を、原材料、消耗品については最終仕入原 価法に基づく低価法を採用しております。 6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資等の純額に一定の利率を乗じ て計算しております。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理を行っています。リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取 引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っています。 8 消費税等の会計処理方法 税込方式によっております。 9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなって おります。 10 重要な会計方針の変更 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産につ いて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、前事業年 度と同一の方法によった場合と比べて、当期純利益への影響はなく、行政サービス実施コスト が547 940円増加しております。 ¶ (追加情報) 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成20年3月31日以前に取得した資産について、改 正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、残存価額に到達した事業年度の翌事業 年度より残存価額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費若しくは損益 外減価償却累計額に含めて計上しております。これにより、前事業年度と同一の方法によった 場合と比べて、当期純利益への影響はなく、行政サービス実施コストが114 242 136円増加して ¶¶ おります。  貸借対照表注記 1 運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 169 969 145円 ¶¶ 2 運営費交付金で充当されるべき退職手当の当期末時点の見積額 2 722 968 227円 ¶¶¶  損益計算書注記 1 臨時損失 固定資産除却損は、運営費交付金で取得した建物、構築物及び、政府から無償譲与を受けた 機械及び装置、工具器具備品の除却に係る計上額であります。 固定資産売却損は、政府から無償譲与を受けた機械及び装置(トラクター) 、車両運搬具 (乗 用自動車)の売却に係る計上額であります。 2 臨時利益 固定資産売却益は、政府から無償譲与を受けた機械及び装置(トラクター)の売却に係る計 上額であります。 その他の臨時利益は、海外派遣に伴う人件費補てん受領額及び、第1期中期目標期間中に発 生した災害に係る災害保険金受取額であります。 3 ファイナンスリース取引 ファイナンスリース取引が損益に与える影響額は、51 725円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 期総利益は1 559 595円であります。 ¶¶