減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 訳 ] 労災リハビリテーション宮城作業所他2件 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 労災リハビリテーション作業所 種類 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 場 所 宮城県宮城郡他 種類及び帳簿価額 建 物 帳簿価額 291 877 525円 ¶¶ 土 地 ‘ 170 837 949円 ¶¶ イ 認められた減損の兆候の概要 エ 回収可能サービス価額 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しているた 正味売却価額としております。 め、減損の兆候が認められました。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額を用いております。 ウ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資 _ 青森労災病院職員宿舎他2件 産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供すると認めた理由 ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 作業所は、建物・設備が一体となって初めて成り立つものであり、建物を一体としてその 用 途 職員宿舎 サービスを提供するものと認められました。 場 所 青森県八戸市他 エ 当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在している根拠 種類及び帳簿価額 建 物 帳簿価額 9 550 231円 ¶¶ 全75室の内、未使用となっている42室についても、経常的な保守管理を行っており、今後 土 地 帳簿価額 141 203 532円 ¶¶ も入所が見込まれているため、減損の認識に至りませんでした。 イ 減損の認識に至った経緯 3 独立行政法人自らが固定資産の全部又は一部につき使用しないという決定を行った場合であっ 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しており、 て、その決定が翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定をした固定資産 ¥ 浜松労災病院 当該資産の全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 ア 使用しないという決定を行った固定資産の用途、場所等の概要 ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 用 途 病院 訳 場 所 静岡県浜松市 種類 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 イ 使用しなくなる日 平成22年(予定) ウ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 建 物 ‘ 9 550 184円 ¶¶ 浜松労災病院は増改築工事を行っており、既存建物等の解体撤去が予定されていることか 土 地 ‘ ‘ ら、使用しないという決定を行いました。 エ 将来の使用しなくなる日における固定資産の種類、帳簿価額、回収可能サービス価額及び エ 回収可能サービス価額 減損の見込額 建 物 正味売却価額としております。 種類及び帳簿価額 建物等 当事業年度の期末帳簿価額 1 173 988 526円 ¶¶¶ 正味売却価額の算定に当たっては、売却見込みがないため備忘価額を用いており 回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、算定が困難なため記載しておりません。 ます。 ] 九州労災病院 土 地 正味売却価額としております。 ア 使用しないという決定を行った固定資産の用途、場所等の概要 正味売却価額の算定に当たっては、路線価に基づいており、帳簿価額を上回って 用 途 病院 いるため、減損損失は計上しておりません。 場 所 福岡県北九州市 2 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) イ 使用しなくなる日 平成24年(予定) ¥ 北海道中央労災病院せき損センター看護師宿舎他1件 ウ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 ア 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 九州労災病院は移転新築工事を行っており、新病院での診療を開始予定であることから、 用 途 看護師宿舎 既存建物等は使用しないという決定を行いました。 場 所 北海道美唄市他 エ 将来の使用しなくなる日における固定資産の種類、帳簿価額、回収可能サービス価額及び 種類及び帳簿価額 建 物 帳簿価額 192 624 116円 ¶¶ 減損の見込額 イ 認められた減損の兆候の概要 種類及び帳簿価額 建物等 当事業年度の期末帳簿価額 928 292 210円 ¶¶ 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しているた 土 地 当事業年度の期末帳簿価格 3 409 071 982円 ¶¶¶ め、減損の兆候が認められました。 回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、算定が困難なため記載しておりません。 ウ 当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在している根拠 〔独立行政法人整理合理化計画〕 全135戸の内、未使用となっている87戸についても、経常的な保守管理を行っており、今 「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)の「各独立行政法人について講ず 」 後も職員の入居が見込まれているため、減損の認識に至りませんでした。 るべき措置」において、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と統合する。とされております。 「 」 ウ ア