厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 (号外第  号) 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 に係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額 から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見 積額を控除した額とし、厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末 の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額を計上しております。 ] 労災病院事業 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま 報 す。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 8.未収財源措置予定額の計上基準 9.資産見返補助金等の計上方法 未払賃金代位弁済求償権及び援護資金貸付金について、貸付金等の残高から貸倒引当金を控除し た額等を計上しております。 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 11.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 計 ・医療事業費 材料費の内訳 薬品費 診療材料費 医療消耗備品費 その他 55 446 596 639円 ¶¶¶ 計 ・未払賃金立替払業務費用の内訳 求償権償却引当金繰入 ・一般管理費 経費の内訳 謝金 賃借料 雑役務費 業務委託費 その他 67 329 953 944円 ¶¶¶ 35 115 002 071円 ¶¶¶ 23 910 963 165円 ¶¶¶ 7 297 022 103円 ¶¶¶ 1 006 966 605円 ¶¶¶ 17 070 646 490円 ¶¶¶ 877 430 492円 ¶¶ 527 590 658円 ¶¶ 451 758 759円 ¶¶ 230 910 772円 ¶¶ 436 313 249円 ¶¶ 計 ・医療事業収入の内訳 入院収入 外来収入 その他 2 524 003 930円 ¶¶¶ 177 369 131 100円 ¶¶¶ 69 374 068 878円 ¶¶¶ 7 718 512 399円 ¶¶¶ 計 254 461 712 377円 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 方法に準じた会計処理によっております。 1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 12.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金及び預金勘定 69 871 612 478円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金  4 562 442 003円 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 融資資金貸付金の回収業務について、その債権の貸倒償却が行われた場合には償却した事業年 度に償却相当額が補助金交付されることから貸倒引当金の額に相当する額を計上しております。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 【注記事項】 〔貸借対照表関係〕 ・運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 541 797 985円 ¶¶ ・運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 16 775 664 620円 ¶¶¶ 〔損益計算書関係〕 ・医療事業費 経費の内訳 謝金 13 358 856 081円 ¶¶¶ 光熱水費 4 243 519 316円 ¶¶¶ 修繕費 2 097 375 248円 ¶¶¶ 賃借料 3 110 748 807円 ¶¶¶ 雑役務費 6 007 762 627円 ¶¶¶ 業務委託費 17 228 227 726円 ¶¶¶ その他 9 400 106 834円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 労災病院事業以外 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 能な預金からなっております。 13.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 65 309 170 475円 ¶¶¶ 4 962 585 102円 ¶¶¶