(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ただし、経常建設共同企業体(以下「経常  入札価格が予定価格の制限の範囲内で c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に JV」という。にあっては、構成員のうちの ) あること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 1社が同種工事の実績を有するとともに、そ  「施工計画」 の内容が適正であること。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 の他の構成員もそれぞれ平成6年度以降に元  評価値が標準点を予定価格で除した数 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 請として完成・引渡しが完了した同種工事の 値を下回らないこと。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 実績を有すること(共同企業体構成員として ] 提案について 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの  予定価格を超えない入札者に対して、提 書参照) 。 に限る。。 ) 案が適正であれば、標準点として 100 点を e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、当該実績が国土交通省が発注した工 与えるものとし、道路トンネルの「品質管 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 理 (材料、 試験等)、出来形管理 」 「 (計測等)、 」 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ある場合にあっては、工事成績評定点合計が 「施工方法(工法、機械器具等)下記の施 ( あり、 当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書に示す点数未満であるものを除 3 総合評価に関する事項 工方法を除く部分)、施工方法 」 「 (坑口部)、 」 く。 自由提案、施工現場内及び周辺の環境対策 ¥ 入札に関する事項 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 の「騒音・振動対策」 粉塵対策」 主たる 「 、 「 、  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 理技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 工種の主要建設機械に関する大気環境対策 る事項」及び「社会的要請の対応に関する 事項」を評価項目とし、具体的には以下の ること。 の工夫」 主たる工種の主要建設機械に関 、 「 とおりである。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 する CO2 排出量削減を含む環境対策の工  道路トンネルについての、強度、耐久 夫」 についての評価の配点は、 それぞれ12: 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 性及び維持管理性の向上を考慮した施工 6:6:6:4:2:2:1:1とし、各 者であること。 時の創意工夫の提案 評価項目の得点(素点)の合計点を技術評  平成6年度以降に元請として完成・引渡 ・品質管理(材料、試験等) 価点とする。 しが完了した上記‘の要件を満たす同種工 ・出来形管理(計測等) なお、提案が適正と認められない場合で 事の経験を有する者であること(共同企業 ・施工方法(工法、機械器具等)下記の ( 標準案により入札参加する場合は、標準点 体構成員としての経験は、出資比率が20% 施工方法を除く部分) 100点のみを与えるものとする。 以上の場合のものに限る。。 ) ・施工方法(坑口部)  施工体制については、施工体制確保の確 「  監理技術者にあっては、監理技術者資格  自由提案 実性」及び「品質確保の実効性」について 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ・上記の評価の着目点以外の提案(3 3段階で判定し、その評価に応じて、それ であること。 提案以内) ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと  経常JVにあっては、構成員のうちの1  施工現場内及び周辺の環境対策の提案 する。 社が上記からまでの基準を満たす主任 ・騒音・振動対策 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 技術者又は監理技術者を当該工事の現地に ・粉塵対策 ・主たる工種の主要建設機械に関する大 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 専任で配置できるとともに、その他の構成 気環境対策の工夫 決定する。 員も主任技術者を当該工事の現地に専任で ・主たる工種の主要建設機械に関する _ 提案の履行に関する事項 受注者の責によ 配置できること。 CO2排出量削減を含む環境対策の工夫 り、入札に係る技術提案が履行されない場合 また、上記の経験が国土交通省の発注  「施工体制」についての評価項目は以下 は、その程度により、工事成績評点を最大10 した工事のうち入札説明書に示すものに係 のとおりである。 点減点する。 る実績である場合にあっては、工事成績評  施工体制確保の確実性 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 定点合計が入札説明書に示す点数未満であ  品質確保の実効性 4 入札手続等 るものを除く。  入札参加者は価格及び「京都第二外環状 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 道路西山トンネル灰方工区工事」における 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 「施工計画」の提案をもって入札し、次の 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 要件に該当する者のうち、下記]によって 川 泰良 電話06‘6942‘1141d での期間に、近畿地方整備局長から工事請負 得られる標準点と入札参加者それぞれの提 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 案による加算点の合計を入札価格で除した 札説明書等を電子入札システムにより交付す 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 者を落札者とする。 停止を受けていないこと。 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。。交付期間は、平成21年10月23 ) 日から平成22年1月28日までの土曜日、日曜 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29 日から平成22年1月3日まで)を除く毎日、 午前9時00分から午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。  交付期間:平成21年10月23日から平成22 年1月28日までの土曜日、日曜日及び祝日 並びに年末年始(平成21年12月29日から平 成22年1月3日まで)を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 課 電話06‘6942‘1141d  交付申込期限:平成22年1月28日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法  提出期間:平成21年10月26日から平成21 年11月24日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前9時15分から午後4時30 分まで。  提出場所:〒540‘8586 大阪府大阪市中 央区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号 館 近畿地方整備局新館2階契約情報コー ナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た 場合は直接持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年10月26日から平 成21年11月24日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30 分まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 )