(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本工事は、入札時にVE提案として「注入 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 改良工の品質管理に係わる具体的な施工計 もって契約する者に対して実施する工事完成 画」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 後の工事コスト調査において、工事コスト調 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 的に評価して落札者を決定する入札時VE 内容が著しく乖離した場合においては、施工 (総合評価落札方式)の試行工事である。ま 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 た、品質確保のための体制その他の施工体制 い、乖離理由を検討したうえで場合によって の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ できるかどうかについて審査し、評価を行う る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 である。なお、本工事は、契約締結後に施工 武国道事務所のホームページにより公表す 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の る。 試行工事である。 F  本工事において、低入札価格調査の調査基 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 準価格を下回った価格をもって契約する場 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 札システムによりがたいものは、発注者の承 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 調査基準価格を上回る場合は除く。 る。 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の による施工プロセスを通じた検査(工事実施 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) る。 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 術検査要領」による技術検査を行うこととす する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 る。 ) 2 競争参加資格 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 構成される特定建設工事共同企業体であっ 書の通知月から起算して1年間に行われる関 て、競争参加者の資格に関する公示」平成21 「 ( 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 年10月23日付け関東地方整備局長)に示すと する工事の入札において、総合評価落札方式 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た という。からさがみ縦貫葉山島トンネル工事 ) だし、事故減点は原則適用外とする。 に係る特定建設工事共同企業体としての競争 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 もって契約する場合においては、入札日から としての資格」という。の認定を受けている ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を 知された関東地方整備局が発注し完成した工 満たしている単体有資格業者であること。 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) である。なお、5.cで定める監理技術者と び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 と。 b | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  NATM工法による道路又は鉄道トン ネルであること。  トンネル内空面積 (覆工後の内空面積) が60以上、かつ同一トンネルにおいて 施工延長が 1 400 N 以上の工事であるこ ¶ と。  掘削の補助工法として1削孔長6N以 上の長尺先受工法を含む工事であるこ と。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記  〜  の施工実績を有 し、他の構成員は、上記及び下記の施 工実績を有すること。  トンネル内空面積 (覆工後の内空面積) が60以上の工事であること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記〜の施工実績を有し、他の構成 員は、上記、 の施工実績を有すること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ に掲げる工事の経験を有する者であるこ と(共同企業体の構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) ただし、経常建設共同企業体又は特定建 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。