平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 平成6年度以降に元請けとして次の施工実 注した工事は、他の機関が施工実績として 認めない点数未満の工事も工事経験として 績(完成し引渡しが済んでいるものに限る。 認めない。 以下同じ。を有すること。なお、共同企業体 ) ・道路橋下部工事 の構成員としての施工実績は、出資比率が20 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 %以上の場合のものに限る。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし、当社 (旧阪神高速道路公団を含む。 であること。 以下「阪神高速」という。が発注した工事で ) 〜 専任の監理(主任)技術者にあっては、 平成12年度以降に完成し引き渡した施工実績 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用 の成績評定点が65点未満の工事は施工実績と 関係にあること。なお、恒常的な雇用関係 して認めない。また、国・地方公共団体及び とは、競争参加資格審査申請書(以下「申 公共工事の入札契約の適正化の促進に関する 請書」という。及び競争参加資格審査資料 ) 法律第2条第1項の政令で定める法人(以下 (以下「資料」という。提出日以前に3ヶ ) 「他の機関」という。が発注した工事は、他 ) 月以上の雇用関係にあることをいう。 の機関が施工実績として認めない点数未満の c 申請書及び資料の提出期限日から開札時ま 工事も施工実績として認めない。 での期間に、当社から競争参加停止を受けて { 単体の場合は、下記に示す施工実績を有 いないこと。 すること。 d 申請書及び資料の提出期限日から開札時ま ・市街地における道路橋下部工事 での期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等 | 建設工事共同企業体の場合は、次のとお 排除措置規則に基づく入札等除外措置を受け り。 ておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要 ア)代表者は、{に同じ。 件のいずれにも該当しないこと。 イ)構成員は、下記に示す施工実績を有す e 建設工事共同企業体を結成する場合につい ること。 ては、入札説明書を参照のこと。 ・道路橋下部工事 C  本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 ‘ 本工事における設計施工方法等のVE提 受託者と資本若しくは人事面において関連が 案・技術提案及び品質確保のための体制が適 ある建設業者でないこと。受託者が設計共同 正であること。詳細については入札説明書を ( 企業体である場合は、本工事に係る設計業務 参照) 等の受託者である設計共同企業体の各構成員 a 阪神高速が発注した工事で過去2年度(平 又は当該構成員と資本若しくは人事面におい 成19年度及び20年度)に完成・引き渡した実 て関連がある建設業者でないこと。 績がある場合に、平成19年度及び平成20年度 D  入札に参加しようとする者の間に資本関係 の各年度における工事成績評定点の平均が2 又は人的関係がないこと。入札説明書参照) ( 年連続で65点未満でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項 b 次の基準を満たす監理(主任)技術者を当 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 該工事に専任で配置できること。 本工事の総合評価落札方式は、技術評価点 { 1級土木施工管理技士又は技術士(建設 (上記2‘に関するVE提案・技術提案など 部門)の資格を有する者であること。 に応じて付与する点数として最大30点(コス | 平成6年度以降に、元請けの現場代理人 ト縮減提案に関する評価点がある場合はこれ 又は監理(主任)技術者又は担当技術者と に加点) 、品質確保のための体制に関する評 して、下記に示す工事経験を有する者であ 価として最大 30 点) 、VE提案実績点(過去 ること。ただし、阪神高速が発注した工事 の応募工事における技術的なVE提案実績に で平成12年度以降に完成し引き渡した施工 対して付与する点数として最大2点)及び価 実績の成績評定点が65点未満の工事は工事 格評価点(実現可能なVE提案に基づき算出 経験として認めない。また、他の機関が発 された入札価格を一定のルールに沿って点数 めの体制に関する所見に記載された内容に対 化したもの)を加え、評価値を算出し落札予 する履行状況が特に悪質と認められる場合は 定者を決定する方式とする。その概要を以下 契約違反として取り扱うことがある。 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評 なお、技術提案及び技術的所見で参考案を 価に関する基準等については入札説明書に記 求めたものについては、履行確認の対象外と 載しているとおりとする。 する。 ] 評価項目 上記2‘に示すVE提案・技術提案に関す 4 入札手続等 る事項、 品質確保のための体制に関する事項。 ¥ 担当課 〒550‘0011 大阪市西区阿波座1‘3‘15 ^ 評価及び落札予定者の決定方法 阪神高速道路株式会社 建設事業本部建設 入札参加者は価格をもって入札し、提出さ 経理課 電話06‘6535‘8046 れたVE提案・技術提案を評価項目に応じて ] 入札説明書等の交付・閲覧 付与する点数と品質確保のための体制に関す { 入札説明書及び工事の内容を示す図面仕 る点数などからなる技術評価点、過去の応募 様書等の交付期間、場所及び方法 工事における技術的なVE提案実績に対して 平成21年10月23日(金)から平成21年12 付与するVE提案実績点及び入札価格を点数 月7日(月)までの毎日(土曜日、日曜日 評価した価格評価点から、評価値を算出し次 及び祝日を除く) 、午前10時から12時まで、 の条件を満たす評価値の最も高い者を落札予 午後1時から午後4時まで¥の場所におい 定者とする。なお、 価格評価点の算出に際し、 て無償で直接交付する。 契約制限価格を契約目安価格と読み替え、契 | 入札説明書等は、次のとおり閲覧に供す 約目安価格を超える入札に対しても一定の範 る。 囲内において、価格評価点(契約目安価格を 平成21年10月23日(金)から平成22年3 超える場合はマイナス評価)を付与する。評 [ 月1日(月)までの毎日(土曜日、日曜日 価値=技術評価点+VE提案実績点+価格評 (1−入札価格/契約目安価格)] } 及び祝日並びに12月29日から1月3日まで 価点 100× { { 入札価格が契約目安価格以下又は契約目 を除く)午前10時から午後4時まで、(建 ¥ 安価格を超える一定の範囲内であること。 設事業本部受付閲覧コーナー)で行う。 | VE提案・技術提案等が適正であるこ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 と。 この一般競争入札への参加希望者は、次に _ ^において、評価値の最も高い者が2者以 従い申請書及び資料を提出しなければならな 上あるときは、くじ引きにより落札予定者を い。 決定する。 平成21年10月23日(金)から平成21年12月 ‘ 履行の確認 7日(月)までの毎日(土曜日、日曜日及び VE提案書・技術提案書及び品質確保のた 祝日を除く) 、午前 10 時から 12 時まで、午後 めの体制に関する所見は契約書に記載するも 1時から午後4時まで。 のとする。また、VE提案書・技術提案書及 申請書は、電子入札システムにより提出す び品質確保のための体制に関する所見に記載 ること。ただし、資料の提出は、持参又は郵 された内容については、工事中及び工事完成 送によること。郵送による場合は、 一般書留、 時に確認できる項目を契約後に提出する施工 簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法に 計画書等に反映させるものとし、工事中及び より、宛先は¥に同じ。 工事完成後に履行状況の確認並びに検査を行 詳細は入札説明書による。 う。受注者の責により入札時に提示された技 _ 入札、開札の予定日時、場所及び入札書の 術提案書及び品質確保のための体制に関する 提出方法 所見の履行がなされなかった場合は、工事成 電子入札による入札の締切 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 平成22年3月1日(月)午後5時00分 ごとにその項目点数を減ずる(最大 10 点減 郵送による入札書の締切(紙入札参加の承諾 点) 。なお、技術提案書および品質確保のた を得た場合)