その他 ¥手続に使用する言語及び通貨 日 stalling the fifth system of East Japan Opera1式、発電機(高圧 4 000 kVA ガスタービ ¶ 本語及び日本国通貨に限る。]入札保証金及び tion Center, JAPAN POST BANK Co., Ltd. ン 整備)4台、発電機(高圧 1 000 kVA ¶ 契約保証金 {入札保証金 免除 |契約保証 _Time‐limit for the submission of applicaガスタービン 整備)1台、発電機(始動用空 金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機 tion forms and relevant documents for the 気圧縮機 整備)4面、発電機(操作・制御用 関の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ qualification : 5 : 00 p.m. 9 November 2009 直流電源装置 蓄電池 更改)4面 b本工事 とができる。また、公共工事履行保証証券によ ‘Time‐limit for the submission of tenders は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付け る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を brought with 10 : 30 a.m. 22 December or tenる契約後VE方式の工事である。c本工事は、 行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ders submitted by mail 18 December 2009 a 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ^入札の無効 本公告に示した競争参加資格の Contact point where tender documents Are (平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体 ない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記 available : Hiroaki Shirasawa, Facility Man等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 載をした者のした入札及び入札に関する条件に agement Department, Corporate Real Estate が義務付けられた工事である。 違反した入札は無効とする。_落札者の決定方 Division, JAPAN POST HOLDINGS Co., 2 競争参加資格 次の¥からaまでに掲げる要 法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を Ltd. 1‘1‘1 Nishiasakusa, Taito‐ku, Tokyo 件をすべて満たす単体企業の者であること。¥ もって有効な入札を行った入札者を落札者とす 111‘8798 Japan, TEL 03‘3504‘4301 次の{、|、}及び〜に該当しない者であるこ る。ただし、落札者となるべき者の入札価格に と。{当該契約を締結する能力を有しない者及 入 札 公 告(建設工事) よっては、その者により当該契約の内容に適し び破産者で復権を得ない者。ただし、 未成年者、 た履行がされないおそれがあると認められると 被保佐人又は被補助人であって契約締結のため 次のとおり一般競争入札に付します。 きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって に必要な同意を得ている者を除く。|次の一に 平成 21 年 10 月 22 日 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 該当すると認められる者でその事実があった後 契約責任者 した者を落札者とすることがある。‘契約締結 2年間を経過していない者。これを代理人、支 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 後の技術提案 契約締結後、請負者は、設計図 配人その他の使用人として使用する者について 間瀬 朝久 書に定める工事目的物の機能、性能等を低下さ ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 も同様とする。ア 契約の履行に当たり故意に せることなく請負代金額を低減することを可能 1 工事概要 ¥品目分類番号 41 ]工事名 工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質 とする施工方法等に係る設計図書の変更につい 若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 西日本貯金事務計算センター5次システム導入 て、発注者に提案することができる。提案が適 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価 に伴う計算機用電源その他設備模様替工事 ^ 正と認められた場合には、設計図書を変更し、 工事場所 兵庫県神戸市 _工事内容 構造: 格を害し若しくは不正な利益を得るために連合 必要があると認められる場合には請負代金額の 鉄骨鉄筋コンクリート造 計算機棟:地上6 した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締 変更を行うものとする。詳細は現場説明書によ 階、塔屋2階 事務棟:地上4階、塔屋1階 結若しくは履行を妨げた者 エ 監督又は検査 る。a配置予定監理技術者等の確認 落札者決 規模:延床面積約55 300(模様替工事対象電 ¶ に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由 定後、CORINS等により配置予定の監理技 算室面積:約 12 500 )主な用途:計算セン ¶ がなくて契約を履行しなかった者 カ その 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 ター静止型電源設備の新設、蓄電池設備の新 他、当社に損害を与えた者 }{及び|に掲げ 契約を結ばないことがある。なお、種々の状況 設・更改、受変電設備電力監視装置の更改及び る者のほか、反社会的勢力と認められる者。な からやむを得ないものとして承認された場合の 発電機のオーバーホール ‘工期 平成23年9 お、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、 外は、申込書の差し替えは認められない。b手 月10日まで(全体工期:約20ヶ月)a使用する 国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その 続における交渉の有無 無 c契約書作成の要 主要な資機材 定電圧定周波装置(750kVA× 他次の各号に掲げる者をいう。ア 当社が提供 否 要 d当該工事に直接関連する他の工事の 4台(並列冗長方式)新設)2式、定電圧定周 するサービスを不正に利用し、又は不正な目的 請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随 波装置(50kVA×2台(並列冗長方式)新設) をもって利用する者 イ 当社が提供するサー 意契約により締結する予定の有無 無 e関連 1式、蓄電池(CVCF 750kVA 力率90% ビスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当 情報を入手するための照会窓口 上記3¥に同 用 25度−10分(メーカー仕様)新設)8式、 な要求をする者 ウ その他、社会的妥当性を じ。詳細は入札説明書による。 C 蓄電池(CVCF 50 kVA 力率 90 %用 25 欠く不当な要求をする者 〜会社更生法(平成 5 Summary ¥Contracting entity : Tomo度−15分(メーカー仕様)新設)2式、蓄電池 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の hisa Mase, Senior Managing Executive Offi(既設CVCF 1 000 kVA 力率 90 %用 25 ¶ 申立てがなされている者又は民事再生法(平成 cer, JAPAN POST BANK Co., Ltd. ]Clas度−10分(メーカー仕様)更改)4式、分電盤 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申 sification of the services to be procured : 41 (新設)78面、受変電設備(継電器類 更改) 立てがなされている者(更生手続又は再生手続 ^Subject matter of the contract : Renovation 112個、受変電設備(遮断器部品 更改)55台、 の終結を決定した者を除く。。]建設業法(昭 ) work of the electric power and others for in電力監視装置(監視点数 約 4 000 点 更改) ¶ 和 24 年法律第100号)第27条の29に基づく電気 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 工事の総合評定値が 1 100 点以上であること。 ¶ ただし、競争参加資格確認申込書(以下「申込 書」という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から1年7か ) 月前までの日を審査基準日とするもので、かつ 建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成 20年1月31日国土交通省令第3号)及び国土交 通省告示第85号(平成20年1月31日)に基づく ものに限る。^申込書及び資料の提出期限の日 から開札の時までの期間に、 兵庫県内において、 日本郵政グループ各社により競争参加(指名) 停止、国土交通省近畿地方整備局又は兵庫県か ら指名停止(日本郵政グループ各社以外の指名 停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失によ る粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切に より生じた事故である場合を除く。を受けてい ) ないこと。_上記1]に示した工事に係る設計 業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でないこ と。‘平成11年度以降に元請又はこれに準ずる 者(設備工事を含む建築工事の請負者と直接契 約を締結した者)として完成(申込書及び資料 の提出期限日までに完成、引渡しが済んでいる ものに限る。した、次の要件を満たした工事の ) 施工実績を1件以上有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。ただし、建築一式工事に ) おける元請けとしての施工実績は含まない。 ・CVCFが自社製造品であり、CVCF出力 容量が 1 500 kVA以上で、運転方式が2台以上 ¶ の並列冗長方式又は共通予備方式である装置の 新設又は増設工事。a次に掲げる要件を満たす 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で 配置できること。{平成11年度以降に元請又は これに準ずる者(設備工事を含む建築工事の請 負者と直接契約を締結した者)として完成(申 込書及び資料の提出期限日までに完成、引渡し が済んでいるものに限る。した、次の要件を満 ) たした工事の施工実績を1件以上有する者。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。ただし、建築一 ) 式工事における元請けとしての施工実績は含ま ない。・CVCF出力容量が750kVA以上で、 運転方式が2台以上の並列冗長方式又は共通予 備方式である装置の新設又は増設工事。|監理 技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監 理技術者講習修了証を有する者。