(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 屋2階 事務棟:地上4階、塔屋1階規模:延 床面積約 55 300  (模様替工事対象電算室面 ¶ 積:約12 500)主な用途:計算センター空調 ¶ 換気機器類の更改・オーバーホール、配管の改 修、保温の更改、動力制御盤等の更改・改修、 動力用配線の新設・更改工事 ‘工期 平成23 年9月10日まで(全体工期:約20ヶ月)a使用 する主要な資機材 熱交換器(整備)18台、ポ ンプ(更改)20台、空調機(新設)4台、空調 機(整備)90台、パッケージ型空調機(更改) 2台、ファンコイルユニット(更改) 224 台、 送風機(新設・更改) 174 台、送風機(整備) 29台、動力制御盤(新設)4面、 動力制御盤 (改 造)77面、中央監視装置(新設・改造)1式 b本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後VE方式の工事である。c本 工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化 等の実施が義務付けられた工事である。 2 競争参加資格 次の¥からaまでに掲げる要 件をすべて満たす単体企業の者であること。¥ 次の{、|、}及び〜に該当しない者であるこ と。{当該契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者。ただし、 未成年者、 被保佐人又は被補助人であって契約締結のため に必要な同意を得ている者を除く。|次の一に 該当すると認められる者でその事実があった後 2年間を経過していない者。これを代理人、支 配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。ア 契約の履行に当たり故意に 工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価 格を害し若しくは不正な利益を得るために連合 した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締 結若しくは履行を妨げた者 エ 監督又は検査 に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者 カ その 他、当社に損害を与えた者 }{及び|に掲げ る者のほか、反社会的勢力と認められる者。な お、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、 国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その 他次の各号に掲げる者をいう。ア 当社が提供 するサービスを不正に利用し、又は不正な目的 任で配置できること。{平成11年度以降に元請 部署へ平成21年12月18日(金)までに必着とす をもって利用する者 イ 当社が提供するサー る。なお、電送(ファクシミリ等)による入札 又はこれに準ずる者(設備工事を含む建築工事 ビスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当 は認めない。|場所 〒111‘8798 東京都台東 の請負者と直接契約を締結した者)として完成 な要求をする者 ウ その他、社会的妥当性を 区西浅草1‘1‘1 日本郵政株式会社CRE (申込書及び資料の提出期限日までに完成、引 欠く不当な要求をする者 〜会社更生法(平成 部門ファシリティマネジメント部6階中央会議 渡しが済んでいるものに限る。した、次の要件 ) 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の 室 を満たした工事の施工実績を1件以上有する者 申立てがなされている者又は民事再生法(平成 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比 4 その他 ¥手続に使用する言語及び通貨 日 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申 本語及び日本国通貨に限る。]入札保証金及び 率が20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) 立てがなされている者(更生手続又は再生手続 契約保証金 {入札保証金 免除 |契約保証 建築一式工事における元請けとしての施工実績 の終結を決定した者を除く。。]建設業法(昭 ) 金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機 は含まない。・冷水熱源及び冷水配管が、二重 和 24 年法律第100号)第27条の29に基づく管工 関の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 化された中央熱源方式(地域冷暖房受給施設を 事の総合評定値が 1 100 点以上であること。た ¶ とができる。また、公共工事履行保証証券によ だし、競争参加資格確認申込書(以下 「申込書」 含む)の新設、増設又は模様替工事であるこ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を と。・空気調和機の冷房能力の合計が 1 220 W ¶ という。及び競争参加資格確認資料(以下「資 ) 行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 以上であること。・模様替工事は空気調和機の 料」という。の提出期限の日から1年7か月前 ) ^入札の無効 本公告に示した競争参加資格の 主要部品である電動機の交換を含むこと。|監 までの日を審査基準日とするもので、かつ建設 ない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記 理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び 業法施行規則の一部を改正する省令(平成20年 載をした者のした入札及び入札に関する条件に 監理技術者講習修了証を有する者。 1月31日国土交通省令第3号)及び国土交通省 違反した入札は無効とする。_落札者の決定方 告示第85号(平成20年1月31日)に基づくもの 3 入札手続等 ¥担当部署 〒111‘8798 東京 法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を 都台東区西浅草1‘1‘1 日本郵政株式会社 に限る。^申込書及び資料の提出期限の日から もって有効な入札を行った入札者を落札者とす CRE部門ファシリティマネジメント部統括グ 開札の時までの期間に、兵庫県内において、日 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格に ル ー プ 契 約 担 当 白 澤 浩 昭 (電 話 : 03 ‘ 本郵政グループ各社により競争参加(指名)停 よっては、その者により当該契約の内容に適し 3504‘4301)]入札説明書等の交付期間、場所 止、国土交通省近畿地方整備局又は兵庫県から た履行がされないおそれがあると認められると 及び方法 設計図書の第1回目交付は、平成21 指名停止(日本郵政グループ各社以外の指名停 きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 年10月23日(金)から平成21年11月9日(月) 止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失による 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 まで、第2回目交付は契約責任者から競争参加 粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切によ した者を落札者とすることがある。‘契約締結 資格があると認められた者に限り、平成21年11 り生じた事故である場合を除く。を受けていな ) 後の技術提案 契約締結後、請負者は、設計図 月18日(水)から平成21年12月10日(木)まで いこと。_上記1]に示した工事に係る設計業 書に定める工事目的物の機能、性能等を低下さ の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 せることなく請負代金額を低減することを可能 時00分から午後5時00分(正午から午後1時の 事面において関連がある建設業者でないこと。 とする施工方法等に係る設計図書の変更につい 間を除く。の間、日本郵政株式会社CRE部門 ) ‘ 平成 11 年度以降に元請又はこれに準ずる者 て、発注者に提案することができる。提案が適 (設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約 ファシリティマネジメント部プロジェクト事業 正と認められた場合には、設計図書を変更し、 を締結した者)として完成(申込書及び資料の グループ設備計画担当 (電話:03‘3504‘4335) 必要があると認められる場合には請負代金額の 提出期限日までに完成、引渡しが済んでいるも において貸与する。郵送(送料実費負担)を希 変更を行うものとする。詳細は現場説明書によ のに限る。した、次の要件を満たした工事の施 ) 望する者は交付担当部署へ連絡すること。^申 る。a配置予定監理技術者等の確認 落札者決 工実績を1件以上有すること(共同企業体の構 込書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成 定後、CORINS等により配置予定の監理技 成員としての実績は、出資比率が20%以上の場 21年10月23日(金)から平成21年11月9日 (月) 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 合のものに限る。。ただし、建築一式工事にお ) までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午 契約を結ばないことがある。なお、種々の状況 ける元請けとしての施工実績は含まない。・冷 前10時00分から午後5時00分(正午から午後1 からやむを得ないものとして承認された場合の 水熱源及び冷水配管が、二重化された中央熱源 時の間を除く。までに、¥の担当部署へ持参又 ) 外は、申込書の差し替えは認められない。b手 方式(地域冷暖房受給施設を含む)の新設、増 は郵送(一般書留郵便とし、平成21年11月9日 続における交渉の有無 無 c契約書作成の要 設又は模様替工事であること。・空気調和機の 必着とする)すること。電送 (ファクシミリ等) 否 要 d当該工事に直接関連する他の工事の 冷 房 能 力 の 合 計 が 2 430 W 以 上 で あ る こ と。 ¶ によるものは受け付けない。_入札及び開札日 請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随 ・模様替工事は空気調和機の主要部品である電 時等 {入札及び開札日時 平成21年12月22日 意契約により締結する予定の有無 無 e関連 動機の交換を含むこと。a次に掲げる要件を満 (火)午後2時30分 ただし、入札書を郵送す 情報を入手するための照会窓口 上記3¥に同 たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専 る場合(一般書留郵便に限る)には、¥の担当 じ。詳細は入札説明書による。 C