〜 勘定の種類の区分方法及び事業の内容 ・区分方法 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第13条において、業務内容により一般勘定、労災勘定、雇用勘定に区分しております。 ・事業内容 (一般勘定) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 労災勘定及び雇用勘定以外の事業として行われる労働政策研究・研修等業務 (労災勘定) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による労働者災害補償保険事業として行われる労働政策研究・研修等業務 (雇用勘定) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険事業として行われる労働政策研究・研修等業務 10.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 〔労働保険特別会計労災勘定〕 【労災勘定】 当機構は、機構の設置目的(独立行政法人労働政策研究・研修機構法(以下「機構法」という。 ) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 第3条)を達成するために、以下の業務(機構法第12条)を行っており、勘定の経理は、機構法第 労災勘定運営費交付金 人件費 13条に基づく区分に従って行っております。 一般管理費 各勘定に共通する事項につきましては、合理的な配賦基準に従って、 各勘定に配賦しております。 〇業務の範囲(機構法第12条) 業務経費 独立行政法人労働政策研究・研修機構 第12条 機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。 施設整備費補助金 1号 内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。 施設整備費 2号 内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、 及び整理すること。 3号 第1号に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外か 雑収入 ら招へいし、及び海外に派遣すること。 4号 前3号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。 5号 厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 〔労働保険特別会計雇用勘定〕 【雇用勘定】 6号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 独立行政法人労働政策研究・研修機構 〇区分経理(機構法第13条) 雇用勘定運営費交付金 人件費 第13条 機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による 一般管理費 労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法(昭和49年法律第116号) による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分 業務経費 独立行政法人労働政策研究・研修機構 して整理しなければならない。 施設整備費補助金 11.勘定相互間の関係を明らかにする書類 施設整備費 国費収入 勘定区分 雑収入 〔一般会計〕 【一般勘定】 独立行政法人労働政策研究・研修機構 一般勘定運営費交付金 人件費 12.法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 一般管理費 ¥ 貸借対照表 業務経費 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (単位:円) 施設整備費補助金 施設整備費 科 目 一般勘定 労災勘定 雇用勘定 調整 ※ 法人単位 業務収入 出版物販売収入 受講料収入 ・出版情報費 ・社会還元事業費 資産の部 流動資産 現金及び預金 たな卸資産 雑収入 前払金 前払費用 482 033 625 ¶¶ 87 741 562 ¶¶ 516 552 119 ¶¶ 1 086 327 306 ¶¶¶ 1 279 411 ¶¶ 0 989 595 ¶ 2 269 006 ¶¶ 0 0 1 520 750 ¶¶ 1 520 750 ¶¶ 47 544 ¶ 248 850 ¶ 24 550 840 ¶¶ 24 847 234 ¶¶