(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 I J 詳細は、入札説明書による。 上記aの落札者が予決令第85条の基準価格 を下回った入札を行った場合は、必ずしも落 札者とならない場合がある。 なお、基準価格を下回った入札を行った者 は事後の事情聴取に協力すること。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Noriaki Nakamura, Director, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : The paving work of the apron in the Iwakuni airport. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : Noon, 9 November 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : Noon, 15 December 2009 (Tenders be delivered in person by Noon, 15 December 2009, or submitted by mail by Noon, 15 December 2009) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Nakaku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘ 223‘7233 資 格 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H21)駐機場舗装工事に係る特定 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 21 年 10 月 21 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 中村 範明 21日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 長)に示すところにより交付する入札説明 1 工事名 岩国飛行場(H21)駐機場舗装工事 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書の別記様式4と同一であるので、それら 2 工事場所 山口県岩国市 ものとする。 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 3 工事概要 ア 代表者は、平成6年度以降に元請けとし _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ア ほ装工事 て、連続鉄筋コンクリート舗装 1 000  以 ¶ 作成すること。 ・連続鉄筋コンクリート舗装約30 000 ¶ 上の工事を施工した実績を有すること(共 申請書は、平成21年11月9日以降、当該工 ・雨水排水工事、雑工事等一式 同企業体の構成員としての実績は、出資比 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 イ 工期 平成23年3月31日まで 率が20%以上のものに限る。。ただし、代 ) く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 4 競争参加資格審査申請書の交付 表者以外の構成員は、平成6年度以降に元 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ¥ 交付期間 平成21年10月21日から同年11月 請けとして、コンクリート舗装 1 000  以 ¶ がある。 9日までの行政機関の休日(行政機関の休日 上の工事を施工した実績を有すること(共 6 特定建設工事共同企業体としての資格 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 同企業体の構成員としての実績は、出資比 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 率が20%以上のものに限る。。 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して 者2又は3者の組合せとする。 まで。ただし、正午から午後1時までの間を ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 の営業年数が5年以上であること。 除く。 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け ウ ほ装工事に係る監理技術者を工事現場に ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望 専任で配置できること。 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 している者であること(会社更生法(平成 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 課 電話082‘223‘7233 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 の申立てがなされている者又は民事再生法 る。 格を得ようとする者に交付する。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 5 申請書の提出 続開始の申立てがなされている者について ¥ 提出期間 平成21年10月21日から同年11月 施工能力が大きいと認められる者とする。ま は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 9日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ 受けていること。。 ) 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 るものとする。 イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 後1時までの間を除く。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 なお、平成21年11月9日以降、当該工事に けていない者を含む特定建設工事共同企業体も の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 上記4により申請することができる。 この場合、 代表者は 1 100 点以上、代表者以外の構成 ¶ 随時。 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 員は870点以上であること。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 を受けていない者は、上記6¥ア及びイに示す ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 てがなされている者又は民事再生法に基づ 構成員の要件を得る必要がある。 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) き再生手続開始の申立てがなされている者 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 事共同企業体としての資格の審査が終了してい り提出すること。 除く。でないこと。 ) ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に から認定を行う日までの期間に、中国四国 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( としての資格がないものとする。 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 8 資格審査結果の通知 提出したものの写し 基づく指名停止を受けていないこと。 「資格審査結果通知書」により通知する。 イ 共同企業体協定書の写し オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 9 資格の有効期間 ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 受託者(受託者が設計共同体である場合に 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 書とともに交付する様式により作成したも う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 くは人事面において関連がある建設業者で の「入札公告(建設工事) 平成 21 年 10 月 」 ( ないこと。 事の請負契約が締結された日までとする。