〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ ア 提出期間 平成21年10月21日から同年11 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 月9日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 して得た評価値をもって行う。 金曜日は午後6時、最終日は正午までとす オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 る。紙入札方式による場合は、午前9時か 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 ら午後5時まで(正午から午後1時までの びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 間を除く。。最終日は正午までとする。 ) を算出し与える。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 書による。 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ が3MBを超える場合の提出方法等につい アの評価内容が実施されていないと判断され ては、入札説明書による。紙入札方式によ た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 る場合は、郵送(書留郵便に限る。若しく ) 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 ( ) 4 入札手続等 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 課 電話082‘223‘7233 の場合は、平成21年12月11日から同年12月 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 15日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ア 交付期間 平成21年10月21日から同年11 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 月9日まで(行政機関の休日に関する法律 日は午後6時まで。最終日は正午まで。紙 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 による入札の場合は、平成21年12月15日午 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 前9時から正午まで。郵送等による入札の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) 場合は、平成21年12月15日正午必着。 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 イ 提出場所 紙による入札の場合は、中国 6時までとする。 四国防衛局総務部契約課とする。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 ステムセンターより提供する。 すること。ただし、 紙による入札の場合は、 http://www.mod‐eloc.go.jp 持参又は郵送等により提出すること。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ‘ 開札の日時及び場所 を行う。 ア 開札日時 平成21年12月17日午前10時 文書類:PDF(Acrobat8形式) イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室 図面類:PDF(Acrobat8形式) 5 その他 数量表等:excel(2007形式) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 申請書類:word(2007形式) 語及び日本国通貨に限る。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 行わない。 銀行広島支店) 。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り ア ただし、利付国債の提供(保管有価証券 扱いに関する利用規則に同意すること。 の取扱店 日本銀行広島支店)又は銀行等 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 の保証 (取扱官庁 中国四国防衛局) をもっ 望する者は印刷物の貸与を依頼することが て入札保証金の納付に代えることができ 出来る。その場合は事前に上記4¥へ連絡 る。また、入札保証保険契約の締結を行っ を行うこととし、貸与する入札説明書等の た場合は、入札保証金を免除する。入札保 証金の金額等(国債の総額、銀行等の保証 送付、返却は希望者の実費負担とする。 エ に係る保証金額及び入札保証保険に係る保 険金額を含む。以下同じ。は、見積金額の ) 100分の5以上とする。 なお、 期限までに入札保証金の納付等 (入 札保証金の納付に代わる担保としての国債 又は銀行等の保証の提供及び入札保証金の 全部が免除される入札保証保険契約の締結 を含む。以下同じ。を行わない者及び入札 ) 保証金の納付等に係る書類(以下「書類」 という。を提出しない者並びに入札保証金 ) の金額等が入札金額(税込み)入札価格に ( 消費税及び地方消費税相当額を加えたもの をいう。以下同じ。 の 100 分の5に満たな ) い者は、入札に関する条件に違反したもの として、その入札を無効とする。 イ 提出期間 平成21年10月21日から同年11 月9日までの(行政機関の休日を除く)毎 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 エ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等により行うものとする。 オ 増額変更 平成21年11月27日まで1回に 限り認める。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 金の金額等の2倍以内に限る。 カ 減額変更 認めない。 キ 保証期間 平成22年2月15日まで ク その他 入札保証金の納付等及び支出負 担行為担当官等への書類の提出に係る費用 は、入札参加者の負担とする。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  施工体制の審査のため、 ヒアリングを行う。 D  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は入札説明書参照。。 ) F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  競争参加資格の級別の格付けを受けていな い者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者も上記4^に より申請書及び技術資料を提出することがで きるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の格付を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。