平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) (認定年月日:平成21年6月29日) (認定年月日:平成21年4月17日) エアムーブ・エンジニアリング株式会社(群馬 小倉サンダイン株式会社(兵庫県神戸市中央区 県沼田市桜町4860‘1) 浪花町59) 司コーポレーション株式会社(群馬県沼田市白 省エネルギー対策等級‘4等級 沢町上古語父156) T170406Aa200003b T170406Aa200004b 司建設株式会社(群馬県沼田市桜町4860‘1) T170406Aa200005b 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa203003a (認定年月日:平成21年4月30日) H . R . D . SHINGAPORE PTE LTD ( 80 Raffles (認定年月日:平成21年6月29日) エアムーブ・エンジニアリング株式会社(群馬 Place, #20‐03 UOB Plazal, Shingapore) 県沼田市桜町4860‘1) 省エネルギー対策等級‘4等級 司コーポレーション株式会社(群馬県沼田市白 T170406Aa201001a 沢町上古語父156) (認定年月日:平成21年4月30日) 司建設株式会社(群馬県沼田市桜町4860‘1) 省エネルギー対策等級‘4等級 H . R . D . SHINGAPORE PTE LTD ( 80 Raffles T170406Aa204004a T170406Aa204005a Place, #20‐03 UOB Plazal, Shingapore) (認定年月日:平成21年7月10日) 省エネルギー対策等級‘4等級 株式会社城山建設(山梨県富士吉田市新屋506) T170406Aa202002a T170406Aa202003a 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa202004a T170406Aa202005a T170406Aa205002a T170406Aa205003a T170406Aa205004a T170406Aa202006a 住宅型式性能認定に関する公示 特定計量器型式承認 財団法人建築環境・省エネルギー機構公示第品型 54号 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81号)第31条第1項の規定により住宅型 式性能認定を行ったので、同条第3項の規定に基 づき、次のとおり公示する。 平成 21 年 10 月 20 日 財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長 村上 周三 平成12年建設省告示第1655号第1号に掲げる住宅 (認定年月日:平成21年1月27日) 株式会社日本アクア(愛知県名古屋市瑞穂区弥 富通2‘4‘1) 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa196004a (認定年月日:平成21年1月29日) 中・四国ホームビルダー協同組合(広島県福山 市引野町北2丁目4‘14) 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa197004a (認定年月日:平成21年2月3日) コムズハウス株式会社(埼玉県北埼玉郡騎西町 大字芋茎1039番地2) 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa198004a (認定年月日:平成21年4月17日) ヤマト住建株式会社(兵庫県神戸市中央区八幡 通3‘1‘15) 省エネルギー対策等級‘4等級 T170406Aa199004b 日本電気計器検定所公告第 21‘10 号 電気計器の型式について、平成21年10月2日次のように承認したので、計量法(平成4年法律第51 号)第159条第4項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月2日 日本電気計器検定所 理事長 山下 弘文 定 型式承 認番号 計器の種類 型の記号 製造事業 者名 第3518号 普通電力量計 FM2C13‘ R 使用回路の 相及び線式 電圧 (V) 格 電 流 周波数 (A) (Hz) 交流単相3線式 100 60 第3519号 普通電力量計 F2MF‘R 富士電機シ 交流単相3線式 ステムズ株 第3520号 普通電力量計 F3HF‘R 式会社 交流三相3線式 100 60 200 60 第3450‘ 普通電力量計 FM2C13‘ 2号 R 100 120 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項の規定により、次 の免許状は失効した。 平成 21 年 10 月 20 日 秋田県教育委員会 1 失効した免許状 氏名 樋渡 毅彦、本籍地 秋田県 免許状の種類、番号 ¥ 小学校教諭二種免許状、平13小二第6号 交流単相3線式 50,60 ] 中学校教諭一種免許状(数学) 、平13中一 第10号 ^ 高等学校教諭一種免許状(数学) 、平13高 一第24号 授与年月日 平成13年6月1日 授与権者 宮城県教育委員会 2 失効年月日 平成21年9月17日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第 2号該当