費用進行基準によ る振替額 }運営費交付金の振替額の積算根拠 [費用2 194 504 244−事業収入101 788 341]×充当率100〜50%=1 968 225 334 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 〜資産見返運営費交付金:37 588 374 ¶¶ 41 764 867×充当率90〜50%=37 588 374 ¶¶ ¶¶ 固定資産取得 (号外第  号) 資本剰余金:1 389 939 ¶¶ [運営費交付金の充当率は、中期計画において業務毎に定められている。 ] 合 ^ 2 007 203 647 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 平 成 20 年 度 報 1 544 379×充当率90%=1 389 939 ¶¶ ¶¶ 敷金・保証金 残高発生の理由及び収益化等の計画 〇費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。 9 794 353 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 ¶¶ 事業の効果的な実施等により、 運営費交付金の収益化額が計画を下回っ たためである。 費用進行基準を採用した業務に係る分 7.役員及び職員の給与費の明細 9.主な資産、負債、費用及び収益の明細 (単位:千円、人) ¥ 資産 現金及び預金 報酬または給与 火曜日 官 区 支 役 員 平成  年  月  日 職 員 合 〜 退 職 手 当 (単位:円) 分 計 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 (1 912) ¶ 88 626 ¶ (1) 5 (0) 9 499 ¶ (0) 3 (0) 945 264 ¶ (0) 95 (0) 100 963 ¶ (1) 100 (0) 110 462 ¶ (0) 8 分 (0) 5 (1 912) ¶ 1 033 890 ¶¶ 区 内 71 802 ¶ 海 外 296 444 ¶ 金 368 246 ¶ 計 国 内 540 688 213 ¶¶ 海 預 外 117 769 331 ¶¶ 金 ります。 支給人員数は、年間平均人員数によっております。 〜 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には 合 (単位:円) )で記載しております。 8.セグメント情報 すべての勘定は、それぞれ単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメ ント情報はありません。 658 825 790 ¶¶ 計 未収金 法定福利費等は含まれておりません。 非常勤については、外数として( 658 457 544 ¶¶ 計 〜 額 国 現 支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によってお 〜 金 区 受 託 分 業 務 金 収 入 額 556 890 860 ¶¶