(号外第  号) 合 ^ 12 190 802 410 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交 付 年 度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 平 成 19 年 度 費用進行基準を採用した業務に係 る分 321 344 918 ¶¶ 〇翌事業年度以降に事業を実施し、収益化する予定であるもの:321 344 918 ¶¶ 平 成 20 年 度 費用進行基準を採用した業務に係 る分 701 434 590 ¶¶ 〇前払費用に計上されたため、翌事業年度に収益化されるもの:50 420 330 ¶¶ 〇翌事業年度以降に事業を実施し、収益化する予定であるもの:651 014 260 ¶¶ 6.役員及び職員の給与の明細 (注1)常勤役員の報酬は俸給と諸手当からなり、独立行政法人国際交流基金役員給与規程」及び 「 (単位:千円、人) 報 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 (8 784) ¶ 41 371 ¶ 支 給 (2 7) 23 額 及び「同派遣職員給与規程」並びに「同職員退職手当規程」に基づき支給している。 支給人員 (0) 2 500 ¶ (注3)役職員の支給人員数は、年間平均支給人員数としている。 (0 0) 10 員 職 員 2 104 552 ¶¶ 218 3 207 773 ¶ 10 0 合 計 (8 784) ¶ 2 145 923 ¶¶ (2 7) 220 6 (0) 210 273 ¶ (注4)報酬又は給与には、法定福利費は含めていない。 役 (0 0) 11 0 (注5)役員の上段括弧は、非常勤役員の数であり、外数となっている。 官 火曜日 平成  年  月  日 「同役員退職手当規程」に基づき支給している。 (注2)常勤職員の給与は、基本給と諸手当からなり、独立行政法人国際交流基金職員給与規程」 「 (注6)中期計画予算においては国際交流基金の国内の役職員人件費は一括して一般管理費に計上 していたが、損益計算書においては、役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用と して計上している。 7.セグメント情報 (単位:円) 文化芸術交流事業 日本語教育事業 日本研究・知的交 流事業 調査研究・情報提 供等事業 その他の事業 計 全 社 合 計 事業費用、事業収益 及び事業損益 事業費用 2 621 386 450 ¶¶¶ 4 233 415 114 ¶¶¶ 2 313 372 381 ¶¶¶ 622 042 210 ¶¶ 4 654 499 660 ¶¶¶ 14 444 715 815 ¶¶¶ 0 14 444 715 815 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 2 791 001 667 ¶¶¶ 2 791 001 667 ¶¶¶ 計 2 621 386 450 ¶¶¶ 4 233 415 114 ¶¶¶ 2 313 372 381 ¶¶¶ 622 042 210 ¶¶ 4 654 499 660 ¶¶¶ 14 444 715 815 ¶¶¶ 2 791 001 667 ¶¶¶ 17 235 717 482 ¶¶¶ 事業収益 運営費交付金収益 運用収益 受託収入 2 239 629 083 ¶¶¶ 45 424 600 ¶¶ 77 281 817 ¶¶ 3 522 809 754 ¶¶¶ 129 408 670 ¶¶ 499 176 702 ¶¶ 1 337 859 324 ¶¶¶ 502 313 427 ¶¶ 127 605 255 ¶¶ 404 156 555 ¶¶ 172 180 126 ¶¶ 0 3 185 173 302 ¶¶¶ 975 855 131 ¶¶ 0 10 689 628 018 ¶¶¶ 1 825 181 954 ¶¶¶ 704 063 774 ¶¶ 1 393 670 561 ¶¶¶ 320 686 729 ¶¶ 8 408 002 ¶¶ 12 083 298 579 ¶¶¶ 2 145 868 683 ¶¶¶ 712 471 776 ¶¶ 業務費 一般管理費等 摘 要