(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 表示方法の変更 1.貸借対照表関係 前事業年度において流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた未収金は、重要性が 高まったため未収金として区分掲記している。なお、前事業年度に「その他の流動資産」に含まれ ていた未収金は20 746 981円である。 ¶¶ 追加情報 1.日本語能力試験に係る収入の未収計上について 日本語能力試験受験料収入還元金は、 従来入金時に収益に計上していたが、 金額的重要性が高まっ たため、当会計年度より還元金の確定時に収益に計上している。これにより、前事業年度までの方 法に比べて、雑益が460百万円多く計上され、経常損失、当期純損失並びに当期総損失が同額少な く計上されている。 2.為替差損について ¥ 独立行政法人会計基準において、満期保有目的の外貨建債券については、決算時の為替レート で円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められており、これに従い、 保有する外貨建債券について平成20年度末(平成21年3月末日)の為替レート(米ドル98 23円、 ユーロ 129 84 円)で計算した。その結果、米国債に 146 919 511 円の評価差損、ユーロ国債に ¶¶ 796 126 000円の評価差損を生じており、計943 045 511円の為替差損を計上している。 ¶¶ ¶¶ ] 基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独 の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並 びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益もしくは 費用の増加を意味するものではない。 ^ なお、外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及 ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金におい ては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況にお いて資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。従って、外貨建債券運用は、為替 動向に留意しつつ、限度額に向けて漸増させていくことを基本としている。こうした方向性は、 資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金運用諮問委員会においても審議 されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。 注記事項 (貸借対照表関係) 当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額:  106 585 782円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額:  5 098 124 943円 ¶¶¶ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 平 成 20 年 度 ¥ ] 退職給付債務 年金資産 6 724 360 156 ¶¶¶ 1 626 235 213 ¶¶¶ ^ _ ‘ a b c d 未積立退職給付債務 ¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用(債務の減額) 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金 b−c 5 098 124 943 ¶¶¶ 0 0 0 5 098 124 943 ¶¶¶ 0 5 098 124 943 ¶¶¶ 退職給付費用の内訳 (単位:円) 平 成 20 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 その他(厚生年金基金加入者掛金) 326 647 820 ¶¶ 83 367 739 ¶¶ 0 405 969 412 ¶¶ 67 365 453 ¶¶ 退職給付債務などの計算基礎 (単位:円) 平 成 20 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ 割引率(退職年金) 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 その他(会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等) 2 0% 期間定額基準 ‘ 1 1 (損益計算書関係) ¶ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は192 728円であり、当該影響額を除いた当期総 損失は531 673 641円である。 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との差額 貸借対照表の現金及び預金残高 6 163 879 402円 ¶¶¶ 現金及び現金同等物の期末残高 6 163 879 402円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 7 775 000円 ¶¶ ソフトウエア 7 383 717円 ¶¶ (行政サービス実施コスト計算書関係) 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額 10 838 025円 ¶¶ (重要な債務負担行為) 該当事項はない。