平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(CO 「 RINS)等により配置予定の技術者の専任 」 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。なお、種々の状況からやむ を得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差替えは認められない。 ‘ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義 務付けられている工事において、予決令第85 条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価 格」という。を下回った価格をもって契約す ) るときは、専任の監理(又は主任)技術者と は別に、同等の要件を満たす技術者の配置を 求める。入札説明書参照) ( a 手続きにおける交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 d 開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で 入札したすべての者に対して施工体制確認の ヒアリングを行う。また、調査基準価格を下 回った者には追加資料の提出を求める。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 上記2]に掲げる資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 D  契約締結後、受注者は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額を低減することを可能とする 施工方法等に係る設計図書の変更について、 発注者に提案することができる。提案が適正 と認められた場合には、設計図書を変更し、 必要があると認められる場合には請負代金額 の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様 書等による。 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement the procuring entity : KAZUO KATAHIRA Director‐General of the Osaka Regional Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. ] Classification of the services to be pro‐ 4 工事区分 一般土木 イ 代表者は、 下記の要件を満たす工事を、 代表者以外の構成員については、下記の 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 cured : 41 要件を満たす工事を元請として施工した実 ¥ 受付期間 平成21年10月20日から平成21年 ^ Subject matter of the contract : Construc績を有すること(いずれも、共同企業体の 11月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 tion work of Naha Airport 18 side Ap構成員としての実績は、出資比率が20%以 く。。 ) proach Light Bridge 上の場合のものに限る。。なお、当該実績 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 _ Time‐limit for the submission of applicaが国土交通省が発注した工事のうち入札説 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 tion forms and relevant documents for the 明書に示すものに係る実績である場合に 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 qualification by electronic bidding system : あっては、評定点合計が入札説明書に示す 内線5480) 5 : 00 P.M. 19 November 2009 点数未満であるものを除く。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等  平成6年度以降に、NATMによるト ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. ンネル内空断面積50以上かつ施工延長 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 15 December 2009 (tenders brought along 1 400 N 以上のトンネル工事及び凍結対 ¶ 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 with : 10 : 00 A.M. 16 December 2009 or sub策を伴ったトンネル工事を元請として施 格の決定を受けている者であって、決定の際 mitted by registered mail : 5 : 00 P.M. 15 De工した実績を有すること。 に算定した点数(経営事項評価点数)が、  平成6年度以降に、NATMによるト cember 2009) 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ ンネル内空断面積40以上のトンネル工 a Contact point for tender documentation : 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 事及び凍結対策を伴ったトンネル工事を Accounting Division, Osaka Regional Civil 申立てがなされている者又は民事再生法(平 元請として施工した実績を有すること。 Aviation Bureau, Ministry of Land, Inf成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は rastructure and Transport and Tourism, の申立てがなされている者については、手続 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 4‘1‘76 Otemae, Chuo‐ku, Osaka, 540‘ 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める こと。 8559 Japan tel 06‘6949‘6211 ext. 5045 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 し、代表者以外の構成員については、2 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) 級以上の国家資格を有する主任技術者を ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 配置するものとする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 競争参加者の資格に関する公示  代表者の配置する技術者については、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 北海道開発局札幌開発建設部が発注する一般国 平成6年度以降に、上記6‘イの工事 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 道231号石狩市新送毛トンネル工事は、特定建設 の経験を有する者であること。代表者以 と。 工事共同企業体が競争に参加できることとし、当 外の構成員が配置する技術者について _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か は、上記6‘イの工事の経験を有する 該共同企業体の資格審査に関し、その基本となる ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 者であること(いずれも、共同企業体の べき事項並びに申請の時期及び方法等について予 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 構成員としての実績は、出資比率が20% 算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 以上の場合のものに限る。。 ) 条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 停止を受けていないこと。  監理技術者にあっては、監理技術者資 平成 21 年 10 月 20 日 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 北海道開発局長 関 克己 とする。 る者であること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 1 工事名 一般国道 231 号 石狩市 新送毛ト 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 10分の6以上の出資比率であるものとする。 ンネル工事(電子入札対象案件) 受けてからの営業年数が5年以上あるこ b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 2 工事場所 北海道石狩市 と。ただし、発注工事と同種の工事につい する者であって、かつ、出資比率が構成員中 3 工事内容 工事延長:L= 3 200 N、トンネ ¶ て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 最大である者とする。 ル延長:L=2 995N、最大内空断面積 ¶ (DI‘ 共同施工が確保できると認められる場合に 7 競争参加資格の有効期間 b) 非常駐車帯を除く:A=56 8、 掘削延長: おいては、許可を受けてからの営業年数が 特定建設工事共同企業体としての有効期間 L=2 980N、覆工延長:L=2 980N、 ¶ ¶ 坑門工: 5年未満であっても、これを同等として取 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 N=2基、土工:N=1式、法面工:N=1式 り扱うことができるものとする。 資 格