(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 交付方法 無償にて貸与する。ただし、関係 | 上記{において、評価値の最も高い者が { 1級土木施工管理技士又は1級建設機械 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 施工技士若しくはこれと同等以上の資格を 2人以上あるときは、くじ引きにより落札 書類の交付・返却に要する費用は実 料」という。の提出期限の日から開札までの ) 有するものと国土交通大臣が認定した者。 者を決定する。 費負担とする。 期間に、大阪航空局長から工事請負契約に係 | 下記に掲げる工事の経験を有する者であ ] 評価対象要件 ^ 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 ること。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 提出期間 平成21年10月20日から平成21年11 付空経第 386 号)に基づく指名停止を受けて  特定JVの代表者又は単体にあって て作成された予定価格の制限の範囲内であ 月19日まで いないこと。 は、2b{の工事 ること。 提出場所 上記4¥担当部局と同じ。 a 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  特定JVの代表者以外の構成者にあっ | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 電子入札システムにより提出する 支配する(建設)業者又はこれに準ずるもの ては、2b|の工事 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) こと。 として、国土交通省発注工事等からの排除要 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 回らないこと。 ただし、発注者の承を得た場合は 請があり、当該状態が継続している者でない 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ^ 評価項目と評価基準 持参し、又は郵送する。書留郵便に ( こと。 であること。 { 標準点 競争参加資格を満たす者に標準 限る)こと。 b 次に掲げる施工実績を有すること。 〜 競争に参加しようとする者との間で、直 点100点を与える。 _ 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提 { 特定JVの代表者又は単体にあっては、 接的かつ恒常的な雇用関係があること。 | 施工体制評価点及び加算点 評 価 項 目 出方法 入札書は、電子入札システムにより 平成6年4月1日以降に元請けとして完 d 技術提案及び工事全般の施工計画に係る技 は、次のイ)からハ)とし、その詳細及び 提出すること。ただし、発注者の承諾を得て 成・引き渡しが完了した、下記に掲げる工 術的所見が適切であること。なお、記述がな 評価基準は入札説明書による。 紙入札にて行う場合は、紙により持参又は郵 事(以下「同種工事」という。の双方の施 ) いもの又は著しく不適切な内容である場合は なお、イ)の施工体制評価点の合計は最 送(書留郵便に限る。すること。 ) 工実績を有する者であること。共同企業体 ( 欠格とする。 大で30点とし、ロ)からハ)の加算点の合 { 電子入札システムによる入札書の受領期 の構成員としての実績は、出資比率20%以 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 計は最大で30点とする。 限 平成21年12月15日午後5時 上の場合に限る。 ) 又は人的関係がないこと。資本関係または人 ( イ)施工体制 | 紙により持参する場合の入札書の受領期 ただし、別件工事でも可とする。なお、 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ロ)技術提案(環境の維持、特別な安全対 限 平成 21 年 12 月 16 日午前 10 時 提出先 当該実績が国土交通省が発注した工事であ 者以外の構成員である場合を除く。 入札説 ) ( 策) は、上記4¥担当部局と同じ。 る場合は、工事成績評定点が65点未満であ 明書参照) ハ)工事全般の施工計画 るものを除く。 } 郵送による入札書の受領期限 平成21年 C  本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 _ 実施上の留意事項 ・陸上または海上作業で、鋼材総重量が50 12月15日午後5時必着 郵送先は、上記4 受託者と資本若しくは人事面において関連が t以上の鋼構造物の工事 { 受注者により提案された技術提案及び工 ¥担当部局と同じ。 ある建設業者でないこと。 ・海上作業で、長さ10N以上で10本以上の 事全般の施工計画の評価内容が、受注者の 開札は、平成21年12月16日午前10時、大阪 3 総合評価に関する事項 鋼管杭または鋼管矢板の工事 責により提案が履行できなかった場合は、 航空局入札室において行う。 ¥ 落札者の決定方法 | 特定JVの代表者以外の構成員にあって 「請負工事成績評定」の減点を行う。入札 5 その他 ( { 入札参加者は、価格及び技術提案(環境 は、平成6年4月1日以降に元請けとして 説明書参照) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 の維持、特別な安全対策) 、工事全般の施 完成・引き渡しが完了した、下記に掲げる | 受注者の責によらない場合とは、発注者 日本語及び日本国通貨に限る。 工計画をもって入札を行い、3]評価対象 工事(以下「同種工事」という。のいずれ ) の事情による設計条件の変更又はその他特 ] 入札保証金及び契約保証金 要件に該当する者のうち、3^評価項目と かの施工実績を有する者であること。共同 ( 別な事情がある場合等のことをいい、発注 { 入札保証金 免除 評価基準によって得られる標準点、施工体 企業体の構成員としての実績は、出資比率 者と受注者の協議により決定する。 | 契約保証金 納付 ただし、利付国債の 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除 20%以上の場合に限る。 ) 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の した数値(以下「評価値」という。の最も 4 入札手続き等 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した ¥ 担当部局 〒540‘8559 大阪市中央区大手 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 高い者を落札者とする。 工事である場合は、工事成績評定点が65点 前4‘1‘76大阪合同庁舎第4号館 大阪航 とができる。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 未満であるものを除く。 空局総務部経理課契約係 井上 聖二 電話 また、公共工事履行保証証券による保証 によっては、その者により当該契約の内容 ・陸上または海上作業で、鋼材総重量が50 06‘6949‘6211(内線5045) を付し、又は履行保証保険契約の締結を に適合した履行がなされないおそれがある t以上の鋼構造物の工事 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 行った場合は、契約保証金を免除する。な と認められるとき又はその者と契約を締結 ・海上作業で、長さ10N以上で10本以上の 交付期間 平成21年10月20日から平成21年11 お、契約保証金の額、保証金額又は保険金 することが公正な取引の秩序を乱すことと 鋼管杭または鋼管矢板の工事 月19日まで 額は、請負代金額の10分の3以上とする。 なるおそれがあって著しく不適当であると c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 交付場所 { 上記 ¥担当部局 及び ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 認められるときは、予定価格の制限の範囲 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ | 〒901‘0143 沖縄県那覇市安 のない者が行った入札、申請書又は資料に虚 内の価格をもって入札した他の者のうち、 と。 次嶺 531 ‘ 3 那覇空港事務所 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関 評価値の最も高い者を落札者とすることが なお、特定JVの場合は全構成員が必ず1 会計課 電話098‘857‘1101 ある。 名以上配置しなければならない。 する条件に違反した入札は無効とする。 ‘