平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b c d 手続における交渉の有無 無。 ] Classification of the services to be pro契約書作成の要否 要。 cured : 41 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ^ Subject matter of the contract : Construc約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 tion work of the Shinokurige Tunnel Na約により締結する予定の有無 無。 tional highway 231, Ishikari City, Hoke 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 kaido, Japan る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) _ Time‐limit for the submission of applicaリングに際して追加資料の提出を求めること tion forms and relevant documents for the がある(入札説明書参照。。 ) qualification : 11 : 00 a.m. 20 November C  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 2009 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 採否については、競争参加資格の確認の通知 by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 26 に併せて通知する。なお、競争参加資格の確 January 2010 (tenders brought with 11 : 00 認の通知において、技術提案に基づく施工計 a.m. 26 January 2010 or submitted by mail 画により競争参加資格を認められた者は、当 11 : 00 a.m. 26 January 2010) 該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく a Contact point for tender documentation : 施工計画により競争参加資格を認められた者 Kazuhiko Chikada, Senior Officer of Conは、標準案に基づく入札を行うことを条件と tracts, Contracts Division, Sapporo Develし、これに違反した入札は無効とする。 opment and Construction Department, D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 Hokkaido Regional Development Bureau, 4¥に同じ。 North 2, West 19, Chuo‐ku, Sapporo, HokE  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 kaido 060‘8506, Japan TEL 011‘611‘ の決定を受けていない者も上記4^により申 0194 ext. 2270 請書及び資料を提出することができるが、競 入 札 公 告(建設工事) 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 次のとおり一般競争入札に付します。 の確認を受けていなければならない。 平成 21 年 10 月 20 日 F  受注者の責により、提案された技術提案を 支出負担行為担当官 遵守することができない場合は、提案の達成 大阪航空局長 片平 和夫 率に応じて工事成績評定点から減点するもの ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 とする。 〇阪空経第 453 号 G  本工事について、調査基準価格を下回った 1 工事概要 価格をもって契約する場合には、工事完了後 ¥ 品目分類番号 41 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する ] 工事名 那覇空港18側進入灯橋梁設置工事 ものとする。 ^ 工事場所 沖縄県那覇市 那覇空港 H  本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 _ 工事内容 本工事は、那覇空港18側進入灯 システムで行うものであり、対応についての の橋梁形式による整備を行うもので、工場製 詳細は入札説明書による。 作工、橋梁基礎工、橋梁下部工、桁架設工、 I  詳細は入札説明書による。 構造物撤去工、仮設工等を施工するものであ 6 Summary る。 ¥ Official in charge of disbursement of the 橋梁形式 procuring entity : Masashi Satou, Director ・上部構造 連続鋼管桁 延長約179N of Sapporo Development and Construction 4径間連続鋼管桁(φ800) L=約77N Department, Hokkaido Regional Develop8径間連続鋼管桁 (φ800) L=約102N ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct鋼材重量 約157t ure, Transport and Tourism d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ・下部構造 橋脚12基 鋼管杭24本 総延長 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 約394N 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 鋼管杭(φ400)L=約16N 10本 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 鋼管杭(φ500)L=約15N 2本 ある。 鋼管杭(φ600)L=約19N 2本 e 本工事は、入札等を電子入札システムで行 鋼管杭(φ700)L=約17N 4本 う対象工事である。なお、電子入札システム 鋼管杭(φ800)L=約16N 2本 により難いものは、発注者の承諾を得て紙入 鋼管杭(φ1000)L=約20N 2本 鋼管杭(φ1200)L=約19N 2本 札方式に代えることができる。 鋼材重量 約63t 2 競争参加資格 受台12基 コンクリート 約192 次に掲げる条件を満たしている者により構成 鉄筋等 約10t される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ・仮桟橋 L=約205N V」という。又は単体有資格業者(以下 ) 「単体」 上部工 覆工版(1000 × 2000 × 200 ) という。であること。 ) 約1816 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 覆工受桁(SS400、SM400)鋼材重量 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 約288t と。 仮設防護柵(手摺り)約454N ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 下部工 支持杭 (H−400×400×13×21) 号、以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 鋼材重量 約549t 条の規定に該当しない者であること。 L=約18N 180本 ] 大阪航空局の平成21・22年度一般(指名) 桁受(H−700×300×13×24)鋼材重量 競争参加資格者のうち「鋼構造物工事業」ま 約74t たは「土木工事業」 の認定を受けていること。 斜材(L−100×100×10)鋼材重量 約 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 14t づく更生手続開始の申立てがなされている者 水平機材 [− 200 × 90 ×8× 13 5)鋼材 ( 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 重量 約12t 基づく再生手続開始の申立てがなされている ・既設進入灯撤去 者については、手続開始の決定後、大阪航空 既設進入灯施設4基 鋼材重量約6t 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成24年3月30 資格の再認定を受けていること。 ) 日まで ^ 特定JVの代表者又は単体においては、大 a 使用する主要な資機材 阪航空局における平成21・22年度一般 (指名) 鋼材 約1 157t(うち仮設鋼材約937t) ¶ 競争参加資格者の認定の際に算定した数値 コンクリート 約192 (総合数値)が、鋼構造物工事業において b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 1 100 点 以 上、 ま た は 土 木 工 事 業 に お い て ¶ け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 1 100点以上であること。 ¶ 価して落札者を決定する総合評価落札方式の また、特定JVの代表者以外の構成員にお うち、品質確保のための体制その他の施工体 いては、大阪航空局における平成21・22年度 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 一般(指名)競争参加資格者の認定の際に算 現できるかどうかについて審査し、評価を行 定した数値(総合数値)が、鋼構造物工事業 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 において 1 100 点以上、または土木工事業に ¶ 事である。 おいて900点以上であること。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ がなされている者又は民事再生法に基づき再 る。ただし、入札時総合評価に係る技術提案 生手続開始の申立てがなされている者でない の範囲は対象としない。 こと。上記]の再認定を受けた者を除く。 ( )