(号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 平成 21年10月8日の(号外政府調達第185号) 掲載の海上保安庁について、次のとおり訂正しま す。 平成 21 年 10 月 20 日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 久保 成人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 10ページ3段目 2訂正内容中、{「平成21年 10月20日10時00分」を「平成21年11月10日10時30 分」に、|「平成21年10月20日10時30分」を「平 成21年11月10日11時00分」に、}「平成21年10月 20日13時30分」を「平成21年11月10日16時00分」 に、〜「平成21年10月20日 {11時00分 |11時 30分 }13時00分」を「平成21年11月10日 {13 時00分 |14時00分 }14時30分」 に訂正します。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 入札公告の訂正 平成21年9月25日(号外政府調達第176号・16 ページ)掲載の入札公告について、次の通り訂正 します。 平成 21 年 10 月 20 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 鹿児島医療センター院長 山下 正文 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 1の_「納入期限 平成22年1月31日」を「納 入期限 平成 22 年4月 30 日」に、5の _ 「 Delivery period : January 31, 2010」を「Delivery period : April 30, 2010」にそれぞれ訂正いたしま す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 20 日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 佐藤 昌志 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発札幌第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 一般国道 231 号 石狩市 新送毛 トンネル工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道石狩市 _ 工事内容 工事延長:L= 3 200 N、トン ¶ ネル延長:L=2 995N、最大内空断面積 ¶ (D I‘b)非常駐車帯を除く:A=56 8、掘 E  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 削 延 長 : L = 2 980 N、 覆 工 延 長 : L = ¶ 2 980 N、坑門工:N=2基、土工:N=1 ¶ 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 式、法面工:N=1式 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 ‘ 工期 平成24年3月23日まで。 回った価格をもって契約する場合、重点的に a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト : 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 V≒ 20 800  (覆工、純体積) ¶ 、鉄筋:W≒ 2 競争参加資格 13t、ロックボルト:N≒45 900本、鋼製支 ¶ 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 保材:N≒ 1 800 基(W= 800 t) ¶ 、吹付コン 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 クリート:V≒14 300(余吹、はね返り含 ¶ で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を む) 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 札システムにより行う。なお、電子入札シス 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 査を申請すること。 紙入札方式に代えることができる。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 「 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( であること。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で に係る一般競争参加資格の決定を受けている ある。 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 る者については、手続開始の決定後、北海道 保のための体制その他の施工体制の確保状況 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 参加資格の再決定を受けていること。。 ) うかについて審査し、評価を行う施工体制確 ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 た点数(経営事項評価点数)が 1 070 点以上 ¶ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で であること(上記 ] の再決定を受けた者に ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 あっては、当該再決定の際に、経常事項評価 札方式)に係るものを除く。 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) e 本工事において、中間前金払に代わり、既 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 がなされている者又は民事再生法に基づき再 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る「出来高部分払方式」を採用する。 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ‘ 平成6年度以降に、下記アの要件を満たす もって契約した場合には、工事の監督及び検 工事を元請として施工した実績を有すること 査において、施工プロセスを通じた検査実施 「 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 要領(案)に基づき、品質検査員が段階確認 」 比率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) を行う「施工プロセスを通じた検査」の試行 し、特定建設工事共同企業体の代表者以外の 工事である。 構成員については、下記イの要件を満たす工 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 事を元請けとして施工した実績を有すること もって契約した場合には、中間前金払に代わ (共同企業体の構成員としての実績は、出資 り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を 適用する。 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ア NATMによるトンネル内空断面積50 以上かつ施工延長 1 400 N 以上のトンネル ¶ 工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事を 元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) イ NATMによるトンネル内空断面積40 以上のトンネル工事及び凍結対策を伴った トンネル工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る) 。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 に配置できる技術者であること。ただし、請 負者は、工事の継続性等において支障がない と認められる場合において監督職員との協議 により、主任技術者又は監理技術者を変更で きるものとする。また、配置予定の監理技術 者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することがで きる資料を求めることがあり、その明示がな されない場合は入札に参加できないことがあ る。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置するものとする。